仰 星 監 査 法 人

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インド進出に際し、押さえておくべき

税務・会計上のポイント

平成25年９月19日（大阪）、20日（東京）

仰 星 監 査 法 人 インドデスク責任者

公認会計士 パートナー 岩 渕 誠

インド・ワンストップサポート・ビジネスセミナー

仰星監査法人2

目 次

Ⅰ インドの会計制度 P.3

Ⅱ インドの税制 P.11

Ⅲ インドでの投資の優遇措置 P.29

Ⅳ 租税条約 P.33

Ⅴ 組織再編に関する留意点 P.37

仰星監査法人3

Ⅰ インドの会計制度

1. インドの会計基準

2. 財務諸表の体系

3. 会社の決算期

4. インド企業の決算書で留意すべき事項

仰星監査法人4

Ⅰ-1-1．インドの会計基準(1/2)

2011年にIFRSへの移行表明をして新会計基準を発表したものの、その後IFRS導入を延期した。

そのため、2013年現在未発効の状態で公表のみされている。

新会計基準とIFRSに相違があり、その内容について公表している。

28の会計基準がインド勅許会計士協会により公表されている（2012年7月1日現在）

全ての会社が適用する必要がある（ただし、一部、小規模企業には免除規定あり）

イギリスの会計基準に倣い、IFRSが発表されるたびにインド風にアレンジしてインド会計基準として

公表しているため、IFRSに近いものとなっている。

貸借対照表や損益計算書の様式や開示に関する事項は会社法で定められている。

会計基準について

IFRS導入について

仰星監査法人5

Ⅰ-1-2．インドの会計基準(2/2)

番号 表題 適用

AS1 会計方針の開示

AS2 棚卸資産の評価

AS3 キャッシュ・フロー計算書 注1

AS4 偶発事象及び後発事象

AS5 当期純損益、過年度損益修正及び会計方針の変更

AS6 減価償却

AS7 工事契約

AS8 研究開発費 現在無効

AS9 収益認識

AS10 固定資産

AS11 外国為替レート変動の影響

AS12 政府補助金

AS13 投資

AS14 合併

AS15 従業員給付

AS16 借入費用

AS17 セグメント情報 注1

AS18 関連当事者についての開示

AS19 リース

AS20 1株当たり利益

AS21 連結財務諸表

AS22 法人所得税

AS23 連結財務諸表における関連会社に対する投資

AS24 廃止事業

AS25 中間財務報告

AS26 無形資産

AS27 ジョイント・ベンチャーに対する持分の財務報告

AS28 資産の減損

AS29 引当金、偶発負債及び偶発試算

AS30 金融商品：認識及び測定 注2

AS31 金融商品：表示 注2

AS32 金融商品：開示 注2

2012年7月1日現在の会計基準

インド中小規模企業の要件

①インド国内及び国外において、株式、社債等を上場しておらず、

上場準備中でもない。

②銀行、金融機関や保険会社でない。

③直近の事業年度における売上高が5億ルピーを超えない。

④直近の事業年度中のいずれの時点においても借入金が

1億ルピーを超えない。

⑤中小規模企業の要件を満たさない会社の持株会社又は

子会社でない。

注1 中小規模企業について強制適用ではない

注2 2012年7月1日現在未発効

仰星監査法人6

Ⅰ-2-1．財務諸表の体系(1/3) - 概要及び監査

中小規模企業は作成が免除される財 務 諸 表

貸 借 対 照 表

損 益 計 算 書

キャッシュ・フロー計算書

注 記

財務諸表の承認の流れと監査

取締役会の承認

取締役及び会社担当者の財務諸表

へのサイン

会計監査人の財務諸表への

サイン

財務諸表の体系

様式は会社法のスケジュールⅥに規定されている

インドでは全ての会社（駐在員事務所含む）が勅許会計士による会計監査を受けなければならない。

年間売上高が1,000万ルピー超の場合には、会計監査に加えて税務監査も受けなければならない。

該当する場合には、移転価格監査も受けなければならない。

仰星監査法人7

Ⅰ-2-2．財務諸表の体系(2/3) - 貸借対照表

貸借対照表(Ranbaxy Laboratories社）

2011 2010 2009 2008

SOURCES OF FUNDSShareholder 's FundsShare capital 2,110 2,105 2,102 2,102 Equity share warrants 1,757 1,757 Share Application Money Pending Allotment 7 66 2 Reserves and surplus 38,243 53,876 39,573 39,104

40,359 56,047 43,434 42,962 Minority Interests 810 647 533 675 Loan FundsSecured loans 3,373 2,369 2,187 2,911 Unsecured loans 41,534 40,979 34,109 39,937

44,907 43,348 36,295 42,849 Deferred Tax Liability (net) 77 171 161 247

86,153 100,213 80,423 86,732

APPLICATION OF FUNDS

Fixed AssetsGross block 73,266 67,050 62,786 61,942 Less : Depreciation 24,680 21,571 17,880 17,042 Net block 48,587 45,479 44,905 44,900 Capital works-in-progress 2,641 3,818 6,231 4,707

51,228 49,297 51,136 49,607 Investments 982 4,985 5,407 5,432 Deferred Tax Assets (net) 452 398 4,906 12,476 Current Assets, Loans and Advances Inventories 26,107 21,926 18,407 19,643 Sundry debtors 30,065 16,052 18,399 13,310 Cash and bank balances 30,681 32,644 12,416 23,956 Other current assets 3,425 3,613 1,798 1,755 Loans and advances 14,304 12,696 9,065 6,436

104,582 86,932 60,086 65,101 Less: Current Liabilit ies and ProvisionsCurrent liabilities 53,189 31,865 32,511 39,800 Provisions 29,568 9,534 8,602 6,083

82,757 41,398 41,112 45,883 Net Current Assets 21,826 45,534 18,974 19,218 Profit and Loss Account 11,666

86,153 100,213 80,423 86,732

Consolidated Balance Sheet(Rupees in millions, except share data and if otherwise

stated)

「資金の源泉」からスタートし、「資金の使途」としてどのように使用しているかが記載される。

流動負債及び引当金は控除項目として記載される。

仰星監査法人8

Ⅰ-2-3．財務諸表の体系(3/3) - 損益計算書

損益計算書(Ranbaxy Laboratories社）

2011 2010 2009 2008INCOMEOperating income 101,805 89,760 76,118 74,450 Less : excise duty 190 152 147 310

101,614 89,608 75,970 74,140 Other income 4,340 4,202 3,895 2,557

105,954 93,810 79,866 76,697

EXPENDITURE

Materials Consumed 35,068 31,528 32,080 31,831 Personnel Expenses 16,449 15,060 14,175 12,626 Operating and other expenses 33,908 24,631 22,591 23,844 Financial Expenses 6,109 614 710 9,549 Depreciation, amortisation and impairment 3,940 3,717 2,676 2,825

95,474 75,550 72,233 80,676

Exceptional items:

Settlement provision 26,480

(Profit)/ loss on sale of subsidiaries and long term investments, net (378) (2,404) (533) (43) Impairment of goodwill 1,815 Provision for diminution in the value of investments in associates 2,216

Tax charge, net 1,969 5,849 6,991 (5,651)

Less:Share in loss/ (profit) of associates (net) 66 59 32 78 Minority interest in profit for the year (net) 97 126 109 84 (Loss)/ profit for the year (28,997) 14,968 2,965 (9,512) Balance brought forward 11,810 (1,031) (4,010) 5,483 Transfer from foreign projects reserve 5 14 20 Net (loss)/profit available for appropriation (17,187) 13,941 (1,031) (4,010)

Consolidated Profit and Loss Account(Rupees in millions, except share data and if otherwise

stated)

Profit before exceptional items, tax, share in loss ofassociates(net) and minority interest

10,480 18,260 7,633 (3,979)

11,064

(Loss)/profit before tax, share in loss/(profit) of associates(net) and minority interest

(26,865) 21,001 10,098 (15,000)

Loss/ (gain) on foreign currency options derivatives, net (other than onloans)

11,243 (4,369) (1,931)

(9,349) (Loss)/ profit after tax and before share in loss/(profit) ofassociates (net) and minority interest

(28,834) 15,152 3,107

売上総損益、営業損益、経常損益といった項目で表示されない

仰星監査法人9

Ⅰ-3．会社の決算期

現行実務上は、税務申告を勘案した3月決算が一般的である。

会社の決算期

ただし、2013年8月に上院を通過した新会社法（以下「新会社法」。）では、会計年度が4/1から3/31までとされ、3月以外の決算期にするためには会社法審判所の承認が必要となる。

現行会社法上、保険会社など一部の業種を除き、自由に決めることが可能

会計年度は通常12ヶ月であるが、12ヶ月より短縮することや15ヶ月まで延長することが可能である。

所得税法上の課税年度は4/1から3/31までとされており、税務申告を行うために決算期に関係なく

3月末で決算を行う必要がある。

仰星監査法人10

Ⅰ-4．インド企業の決算書で留意すべき事項

製造会社で、累積損失額が純財産額（払込資本金・剰余金など）以上になるとSick会社とみなされ

る制度。ただし、新会社法では、すべての会社に適用される予定。

設立後、５年間は猶予される。

Sick会社になることを避けるため、決算を粉飾する会社もある。

（繰延税金資産の過大計上・減価償却の中止など）

＜Sick会社に認定された場合のフロー＞

Sick Company Act “赤字会社法”

取締役会が「全国会社法裁判

所」にSick会社であることを報告

会社更生

スキームを提出

全国会社法裁判所が必要に応じて会社を尋問

ファミリー企業との不透明な取引

二重帳簿の可能性

会計監査人の独立性

更正計画に実現可能性がない場

合、解散命令が出されることがある

監査報酬が安い場合の会計監査の信頼性

不正を行う企業は、会社の意のままになりそうな会計監査人を選任しようとする傾向

仰星監査法人11

Ⅱ インドの税務

1. 税制の概要

2. 直接税

（1） 個人所得税

（2） 法人税

（3） 移転価格税制

（4） 配当分配税とBuy Back課税

(5) 低代替税

3. 間接税

(1) 物品税

(2) サービス税

(3) 中央販売税・州付加価値税

(4) 関税

仰星監査法人12

Ⅱ-1-1．税制の概要(1/2) - 特徴

種類が多い

州の異なる間接税同士の相殺控除制度があり複雑

州によって異なる税制（州付加価値税：VATなど)

外資誘致のための特別な免除制度なし

輸出企業向けに様々なインセンティブあり

頻繁に改定される、大幅な変更も多い

税務調査は数年に一度あるが、税務当局と会社が合意するのが難しく訴訟に

なるケースが多い

過去に遡っての適用や即時施行もある

Tax on Taxが多いため、実効税率が複雑。

インド税制の特徴

税負担を抑えるためには、正確な 新情報及び事前のスキーム構築が重要

仰星監査法人13

Ⅱ-1-2．税制の概要(2/2) - 税金の種類

直接税

個人所得税

法人税

移転価格税制

配当分配税とBuy Back課税

低代替税

間接税

物品税

中央販売税・州付加価値税

サービス税

関税

越境税

物品入市税

印紙税

地方不動産税

税 金

仰星監査法人14

Ⅱ-2-1．直接税 – 個人所得税(1/2) -概要

年間所得を見積もって、企業が源泉して納税（毎月）。

確定申告期限：7/31（企業は年度末にForm16、Form12BAを発行する）。

駐在員は納税を行うために納税番号（PAN：Permanent Account Number)の取得が必要。

駐在員が帰任する際は、インド滞在期間中の税務申告を行い、税務当局から納税証明書を

取得する必要がある。

税率は0%、10%、20%、30%（所得に応じた超過累進課税制度）。税額に3%の教育目的税が加算。

ただし、2013年のみ税率30%部分に追加でサーチャージ10% （実質 ＋3% ）が徴収される。

居住者区分（判定フローはⅡ-2-2.参照）に応じて次のとおり課税される

居住者区分 インドでの課税 課税範囲

居住者

通常居住者

(ROR)課税

全世界所得（給与収入、家賃、金利、配

当等の副収入含む）

非通常居住者

(RNOR)

給与収入(海外で支給された給与含む）

非居住者非居住者

(NR)

原則、非課税

（右記除く）

・インドで受領した（とみなされる）所得

・インドで発生した（とみなされる）所得

仰星監査法人15

Ⅱ-2-2．直接税 –個人所得税(2/2) -居住者区分判定

課税年度において182日以上滞在している

課税年度において60日以上滞在しており、かつ、過去4年間の滞在期間が365日以上である

過去10年のうち9年はインドにおける非居住者だった

過去7年間のインド滞在が729日以下である

通常の居住者(ROR)

非通常の居住者(RNOR)

非居住者(NR)

No

No

No

No

Yes

Yes

Yes

Yes

居住者区分の判定フロー

仰星監査法人16

Ⅱ-3-1．直接税 – 法人税-概要(1/2)

法人区分 基本税率 課税範囲 課税対象

内国法人 30% 全世界 ①事業または資産からの所得

②キャピタルゲイン

③営業外所得外国法人（プロジェクト

事務所・支店など）40% インド国内

法人税の概要

税務年度：4月-3月

法人税の納付方法

四半期ごとに予定納税し、9月末に確定申告する。

提出書類

法人税申告書、Form3CD(税務監査に関する証明書）、Form3CEB(移転価格に関する証明書）

繰越欠損金

８年繰越可能。但し、減価償却部分は永久に繰り越す。また、株主構成が51%超変更すると

繰越欠損金が消滅する。

連結納税・過少資本制度：なし

（注） 基本税率にサーチャージ（所得により税率異なる）、教育目的税が加算され、実効税率は基本税率を上回る。

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Ⅱ-3-2．直接税 – 法人税-概要(2/2)

納税番号（PAN：Permanent Account Number)

法人税を申告する際に納税番号を記載する必要があるため、PANの取得が必要となる。

また、源泉を伴う送金をインド居住企業から受取る場合に納税番号が必要となる。PANを保有して

いない外国企業に対して、より高い源泉税率（通常10% ⇒ 25%)が課される。

源泉番号（TAN：Tax Deduction at Source)

特定の支払いに対して、支払時に源泉する必要がある。

源泉税を納税するために、TANの取得が必要となる。

税金計算

・創業費・開業費は一部の費目を除き損金不算入、損金算入できる費用は5年間で均等償却

・のれんの損金算入可能か明確ではない（税務訴訟において損金不算入とする判決が多い）

・確定決算主義ではないため、会計と税務で相違があっても問題なし。

法人税の概要

仰星監査法人18

Ⅱ-4-1．直接税 – 移転価格税制(1/3)

親会社と海外子会社など国外関連企業間の取引に適用される販売価格が移転価格と呼ばれる。

関連企業間の価格を操作することで税率の低い国にある国外関連企業に利益を集中させ税金

負担を減らすことが可能であり、これを防止するためインドでは2001年に移転価格税制を導入し

ている。

関係企業間の取引価格が不当と判断された場合には、独立企業間価格と呼ばれる価格を用いて

取引を行ったものとして法人税が課税される。

移転価格税制とは

インドの移転価格税制

取引相手 移転価格に関する文書移転価格に関する証明書（Form3CEB)

【勅許会計士の監査】

国外関連者年間取引額が1,000万

ルピーを超える場合取引がある場合

国内関連者 年間取引額が5,000万ルピーを超える場合

グループ間取引が年間1億5,000万ルピーを超えると、税務当局が申告内容をもとに調査する。

近は税務当局との見解の相違を巡って訴訟が多い。

仰星監査法人19

Ⅱ-4-2．直接税 – 移転価格税制(2/3)

移転価格に関するコンプライアンス

移転価格に関する文書の作成

毎年以下の内容を含んだ書類を作成し、 低8年間は保存する必要がある。

・企業に関する情報（グループ・関連企業の概要等）

・取引に関する情報（取引内容、機能分析、事業予測・予算等）

・経済分析（独立企業間価格算定に関する内容等）

法人税の確定申告時に移転価格の証明書（Form3CEB） （勅許会計士の監査）を提出する。

必要事項を遵守しない場合や利益の過少申告を行った場合には、以下のとおりペナルティが

課される。

遵守違反の内容 ペナルティ

税務調査後の所得修正（所得隠しがあったと判定されるケース）

修正金額に対し100-300%

文書保管を怠った場合 取引価格の2%

文書提出を怠った場合 取引価格の2%

会計士による証明書(Form3CEB)の未提出 100,000ルピー

仰星監査法人20

Ⅱ-4-3．直接税 – 移転価格税制(3/3)

赤字または薄利の企業

グループ内役務提供に関する価格設定が不明朗な企業

マージン幅の小さい「コストプラス」のサービス企業

実態のない第三者を経由した取引を行っている企業

技術料収入、ロイヤリティ、マネジメントフィーを支払う企業

独立価格比準法（CUP)にて信頼性の低いデータを使用する企業

関連企業間の取引が多いのに、利益が低い企業

移転価格税制で狙われやすいケース

仰星監査法人21

Ⅱ-5．直接税 – 配当分配税(DDT)とBuy Back課税

配当分配税(DDT：Dividend Distribution Tax)とは

インドでは配当を受領する株主ではなく、配当金を支払う会社に課税される（実効税率 約17%）。

配当を行う会社が、株主に配当を支払う前に税務署に配当分配税を支払うため、受領する株主は

源泉徴収されない。

配当分配税は税額控除の対象にならないため、配当を行う会社の追加コストとなる。

Buy Back課税とは

配当税回避のために、多く会社が自己株の買取というスキームで株主への資金還流を行っていた

が、2013年予算で自己株式買戻し行為に対して新しい税金を導入（Buy back 課税）している。

税率が配当税よりも高く（実効税率 22.66%）、配当を行うよりも自己株式の買取りを行った方が

コスト増となる。

インド企業が当初割当を行った金額と買戻価額の差額に対して課税される。

仰星監査法人22

Ⅱ-6．直接税 - 低代替税(MAT)

繰越欠損金があり課税所得が発生しない場合でも、納税額が会計上の当期利益の18.5%（基本

税率）未満の場合には、 低代替税（MAT）を納税する必要がある。

MATは、会計上の当期利益に約20%（実効税率）を乗じて算出される。

法人税の前払い的性格をもち、将来発生する法人税との相殺が可能（ 長10年まで繰越可能）

SEZ内企業やSEZ開発業者も課税対象となる。

低代替税(MAT：Minimum Alternate Tax)とは

仰星監査法人23

Ⅱ-7．間接税 – 概要

間接税の名称 対象 受取間接税との相殺 取引場所

物品税(Excise) 基本税率 12%インド国内

製造品の販売○ インド国内

サービス税 基本税率 12% 特定サービス ○ インド国内＋輸入

州付加価値税

(VAT)基本税率 12.5% 物品の販売 ○ 同一州内の取引

中央販売税(CST) 基本税率 2% 物品の販売 × 州をまたぐ取引

関税

基本関税(BCD) ×

輸入相殺関税(CVD) （物品税見合い） （○）

特別追加関税

(SAD)（州付加価値税見合い） （○）

仰星監査法人24

Ⅱ-8．間接税 – 物品税

物品税(Excise)とは

付加価値税が変更されたもので、インド国内の物品製造に対して課税され、卸・小売は

課税対象外。

工場や倉庫からの出荷等のタイミングで課税される。

原則として取引価格が課税標準となる。

基本税率12% （ただし、教育目的税3%を加え実効税率は、12.36%)。物品により異なる場合あり。

2013年度は一部の奢侈品に対する税率が引き上げられている。

製造業者が顧客から徴収する。

物品税が課される物品

・生産または製造されたもの

・生産または製造がインド国内で行われていること

・生産または製造により課税対象に定められている物品が生まれていること

一部の間接税と相殺が可能である。

受取物品税 ⇔ 支払物品税・相殺関税(CVT)・特別追加関税(SAD)、サービス税

仰星監査法人25

Ⅱ-9．間接税 – サービス税

所定のサービス提供に対して課税され、100種類超のサービスが対象となる。

サービス提供者が受益者より徴収する。ただし、サービスの輸入の場合にはインド企業が

サービス税を納付する。

課税のタイミング（サービス提供日、請求書発行日、支払日）

基本税率12% （ただし、教育目的税3%を加え実効税率は、12.36%)

一部の間接税と相殺が可能

支払サービス税 ⇔ 受取サービス税、物品税、相殺関税（CVD）・特別追加関税（SAD)

サービスの輸出

免税になるが、輸出に該当するかの判断は難しい。

サービスの輸入

課税対象になる。ただし、本来はサービス提供者がサービス税を納付するが、現実的に難しい

ためサービス受領者であるインド企業が納付する。

サービス税とは

仰星監査法人26

Ⅱ-10．間接税 – 中央販売税(CST)・州付加価値税(VAT)

中央販売税

CST (Central Sales Tax)

州付加価値税

VAT (Value Added Tax)

概要

・インド国内の物品販売に課される

・製造時の仕入から 終販売時までの各段階で課税される

・販売元が顧客より徴収

・製造販売だと、物品税込みの金額に課税

・仕入税額控除不可

⇒追加コスト

・仕入税額控除可能

・州毎に詳細異なる

対象取引 異なる州間の取引 同一州内の取引

税率

・必要書類整備 ⇒ 2%

・必要書類未整備 ⇒ VATと同じ

・基本税率：12.5%

・製造用原材料など：4%

・貴金属など：1%

（州により異なる税率あり）

・輸出入は対象外

仰星監査法人27

Ⅱ-11．間接税 – 物品サービス税(GST)の導入について

現行の物品税、州付加価値税（VAT）、中央販売税（CST）、サービス税に代わる、これらを統合

した新しい税金として導入予定のもの。2013年現在、導入は未定。

現行税制は複雑になっていて、異なる州間で取引を行った場合に州付加価値税（VAT）と中央

販売税（CST）が控除できないケースがあり納税者に不利な状況が生じているため、これを解消

解消するために、物品サービス税（GST）の導入が提案されている。

税率は2013年現在、決まっていない。

物品サービス税(GST：Good Service and Sale Tax)とは

物 品 税

（国税）

サービス税

（国税）

V A T

（州税）

C S T

（国税）

GST

将来的に統合予定

仰星監査法人28

Ⅱ-12．間接税 – 関税

基本関税(BCD) 相殺関税(CVD) 特別追加関税(SAD)

概要

国内産業の保護などを

目的とした、純粋に輸入

品に課される税金

インド国内での物品製造に対し

て課される物品税に相当する税

率を輸入品に課すことで、インド

国内製造業の輸入品に対する価

格格差を埋める（相殺する）こと

を目的とした税金

国内製品の販売時に課される州付加価値税（VAT）に相当する税率を輸入品に課すことで、競争力の調整を図るもの

税率 品目毎に設定（例：10%） 物品税率と同一 一律 4%

他の

税金

との

相殺

輸入時に支払った物品を 終

消費者に販売するのではなく、イ

ンド国内における製造過程に原

材料・部品として投入される場合

には、 終製品に対して課税さ

れる物品税から輸入時に支払っ

た追加関税分を控除できる。

上記以外の場合、製造業者た

る顧客に転嫁できる制度もある。

輸入物品がインド国内での製

造過程に投入される場合には、

終製品に対して課税される物

品税から輸入時に支払った追加

関税分を控除できる。

上記以外の場合、免税や還付

などの制度もある。

仰星監査法人29

Ⅲ 投資の優遇措置

1. 経済特区(SEZ)

2. 設備投資減税

仰星監査法人30

Ⅲ-1-1． 経済特区(SEZ) (1/2) - 概要

3030

貿易活動や関税等に関して外国領域と同様とみなされる、国内に特別に設定された免税地区。

輸出促進のために、インフラ整備、迅速な許認可体制および国内外の投資家をひきつけるための

優遇措置に裏付けられた、無税・無関税にて製品・サービスを提供することを目的としている。

外資100%で子会社の設立が自動承認で認められる業種の活動であれば、SEZ内でだけ活動できる

独立支店をインド準備銀行の許可なしで設立できる。

SEZ企業の外貨収支要件

毎年の外貨収支がプラスとならないとペナルティが課される（当初5年間の総合計で外貨収支がプラ

スであればよい。

経済特区(SEZ：Special Economic Zone)とは

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Ⅲ-1-2． 経済特区(SEZ) (2/2) - 優遇制度

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開発業者 SEZ内企業

所得税

の優遇

・SEZの認定年度から15年間のうち

10年間の税額の100%免除

・製造、生産、サービス提供開始後15年間の輸出利益

に対して、 初の5年間は100%、次の5年間は50%、

後の5年間は50%までの再投資に投下された利益に対

する税額控除

間接税

の優遇

・関税の免除

・現地調達の資本財および原材料に対する物品税の控除

・CSTの免除（規定フォームを提出が要件）

・SEZ内で全て消費されるサービスに対するサービス税およびSEZ外で全てまたは一部消費さ

れるサービスに対する返金制度の免除

・州政府の政策による印紙税の免除

・SEZ内に供給された製品に対する

売上税またはVATの代替となるADC

の免除

・国内関税区からSEZに販売された

際のVATの免除

・実際の輸出に対する税額控除

・電気税の免除

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Ⅲ-2． 設備投資減税

2013年改正で導入されたもので、2013年4月1日から2015年3月31日までの2年間に総額10億

ルピーの工場または機械への設備投資を行った製造会社に対して、課税所得計算にあたって15%

の追加損金算入が可能となるもの。

業種の制約はないものの、設備投資に対して適用されることから実質的に恩恵を享受できるのは

製造会社のみである。

設備投資は新品に対してのみ適用され、特殊な状況を除き5年間は転売、移転が禁止される。

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Ⅳ 租税条約

1. 租税条約の特徴

2. 恒久的施設（PE：Permanent Establishment）とは

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Ⅳ-１-1．租税条約の特徴(1/2) – 源泉徴収

技術上の役務に対する料金に対する源泉徴収規定

配当、利子、使用料・技術上の役務に対する料金をインドの会社が日本の会社に支払う場合、

インドの会社が源泉徴収を行いインドの税務当局に納付する。

このうち、技術上の役務に対する料金の源泉徴収規定は、 OECDモデル条約では対象外。

日印租税条約の特徴 – 源泉徴収

【参考】インドからの配当 － 源泉徴収されない

配当分配税 (DDT：Dividend Distribution Tax)

インドでは配当を受領する株主ではなく、配当金を支払う会社に課税される（実効税率16%）。

配当を行う会社が、株主に配当を支払う前に税務署に配当分配税を支払うため、受領する

株主は源泉徴収されない。

【参考】源泉されたインドからの収入

インドで生じた所得がある法人は、インドで申告の義務があるため、 PANを取得する必要がある。

（例）インドでは事業活動していないが、インドの顧客にコンサルティングサービスを提供している日本法人

PANを持っている日本法人 ⇒ 源泉税率が低い ＋ 日本側で外国税額控除できる。

PANを持っていない日本法人 ⇒ 源泉税率が高い ＋ 日本側で外国税額控除できない

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恒久的施設(PE)の認定範囲の広さ

インドでは代理人PEの認定条件がOECDモデル条約よりも広く認められているものが多い。

・建設工事のPE認定：建設工事の期間6ヶ月超。プロジェクト事務所はPEに該当。

・代理人PE：インドに設立した子会社が自社のPEとして認定されること。

要件 ①契約締結代理行為②在庫保有代理行為③注文取得代理行為

日印租税条約の特徴 – PE

Ⅳ-１-2．租税条約の特徴(2/2) – PE

PEに対する課税について

課税対象

直接または間接にPEに帰属する所得（画一的な基準はなく、個々のケースごとに判断される）

英国法の影響が強いため過去の判例が影響を与える。

PE認定を受けると、インドの現地法人だけでなく親会社を含めた海外グループ会社がインドで発

生したとみなされる利益に対して課税を受ける。

PE認定を受けると課税範囲が広くなることに留意。

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Ⅳ-2．PEとは

事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っている場所と定義される。

PE（Permanent Establishment：恒久的施設）とは

事業を行う一定の場所があるとPEになる。ただし、そこでの活動が準備的補助的活動のみと

認められる場合はPEとならない。

自社の事業を行う場所がなくとも、自社の代理人がPEとなるケースがある。

インドにある駐在員事務所は、インドにある事務所のためPEとして通常は課税されない。

駐在員事務所であっても租税条約の認める範囲を超えた活動を行う場合は、当然にインドに

おけるPEとなる（名刺・電話・FAXのやりとりには注意が必要）。

PEが適用されないケース

・企業に属する物品・商品を保管・展示を目的とした施設をもつ

・物品・商品の購入や情報の収集のみを目的として施設をもつ

・準備的・補助的な活動を行う

PEの範囲

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Ⅴ 組織再編に関する留意点

1. 組織再編に関する留意点

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Ⅴ-１．組織再編に関する留意点(1/2)

株式売買価格の決定ルール

外国企業がインド企業を買収する場合には次の点に留意する必要がある。

上場企業

インド証券取引委員会の価格決定ガイドラインに従う必要がある

非上場企業

一定の登録をした投資銀行かインドの勅許会計士がDCF法で評価した評価額を下回ってはいけない

というルールがある。

⇒実務的にはDCF法などにより売買価格を決定し、決定金額がDCF法による評価額を下回らない

ようにDCF法による評価書を作成してもらえる投資銀行や勅許会計士を探すことになる。

日本親会社からインド子会社への融資

インド企業が海外から借入を行うことをExternal Commercial Borrowings (ECB)といい、一定の規制

をかけている。

基本的に設備投資資金の融資のみ実行でき、運転資金の融資を実行できない。

将来的な資金需要を見据えて、資本金と借入金構成を決めておくことが望ましい。

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Ⅴ-2．組織再編に関する留意点(2/2)

キャピタルゲインへの課税

会社合併

一定の要件をみたせば、被合併企業の欠損金および未控除の減価償却費を引継ぐことが可能。

会社分割

一定の要件をみたせば、被分割会社の欠損金及び未控除の減価償却費を引継ぐことが可能。

事業譲渡

・個々の資産や負債に価格設定を行うことなく一括して企業または部門の売却/譲渡を行う。

・譲渡対象企業の所有期間が36ヶ月超の場合、事業譲渡益は長期キャピタルゲインとして課税される。

・のれんの償却費が、税務上損金算入できない（購入側）。

・通常、州付加価値税（VAT）の対象にならない。

組織再編に関する税務

他の所得と区分して課税

短期保有の場合、原則として、通常の法人税率と同じ税率が適用される

長期保有の場合、原則として、通常の法人税率よりも低い税率が適用される。

（有価証券の属性によっては、免税の場合もある）

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ご清聴ありがとうございました

お問合せ連絡先

仰星監査法人 インドデスク （担当 ： 岩渕、榎本、本田）

〒102-0074 東京都千代田区九段南3-3-6 麹町ビル2階

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