G l o b a l 月 刊 グ ロ ー バ ル

I n f o r m a t i o n m a g a z i n e

2010.12.20発行

第 1 6 9 号 （ 初 版 1 9 9 7 . 0 1 ）

（編集発行）

さくらマネジメントグループ

税理士法人さくら総合会計 広報委員会

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さくら総合会計ビル

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１１１ 2 0 1 12 0 1 12 0 1 1

その申告、忘れていませんか？ 税 務

知っておきたい現物給与の実務 税 務

クラウド型会計ソフト「発展会計」 掲 示 板

新 春 号新 春 号新 春 号

事業承継の選択肢としてのM&A（１） 事業承継

社 会 福 祉 法 人 の 新 会 計 基 準 公益･社会福祉法人

今月の実務

：平成２３年 １月１１日（火） ◩ 源 泉 所 得 税 ( 納 期 の 特 例 の 方 ) の 納 付 期 限

：平成２3年 1月31日（月） ◩ 平成 2 2 年 1 1 月末決算法人の法人税及び消費税の申告期限

❀平成23年度税制改正大綱の内容は次号掲載予定です。

コミュニケーションにおいて最も大切なことは、語られていないことを聞くことである・・・ピーター・ドラッカー（経営学者） 今月のことば

「ピーター・ドラッカーの名言」より

どれだけ相手の本音を引き出すことができているのかを考えよう。自ら言葉にして話していることは、思ったことの

一部にすぎない。その一部だけで判断せずに、もっと本音を聞き出して理解していこう。

帳簿書類等の保存期間 経 理

解雇のル ールに ついて 労 務

2010年12月20日発行 第169号 月刊グローバル 税 務

監査部：西舘 啓和

２

そ の 申 告 、 忘 れ て い ま せ ん か ？

そもそも、国税局はインターネットで得た所

得をどのようにして把握するのでしょうか。国

税局や税務署には、ネット取引について調査を

専門に行う部署が創設されています。この部署

では、情報技術専門官及び専門官付きの調査官

が、電子商取引専門調査チーム(インターネッ

ト上のデータ収集のみの専門チーム)が収集し

た情報のやりとりの中から、申告義務をもつ可

能性のあるネット取引はないかといったことを

検討し、事案化することに力を入れておりま

す。

1.外国為替証拠金取引（ＦＸ）

インターネット上の取引

外国為替証拠金取引とは、外国通貨の売買を

一定の保証金を担保にして、その証拠金の何十

倍もの金額で行う取引のことです。

この課税関係については、店頭取引と取引所

取引のいずれの取引で行うかにより異なりま

す。

① 店頭取引の場合

② 取引所取引の場合

他の所得と区分し、申告分離課税となります

が、①源泉徴収口座か②簡易申告口座を選択

し、①の場合、原則確定申告丌要となります(た

だし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合、

譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場

合は、確定申告をした方が良い場合がありま

す)。②の場合、年間取引報告書に基づき譲渡所

得として確定申告する必要があります。

原則、※雑所得として確定申告時の総合課税

の対象として申告することとなります。

インターネットオークション取引とは、一般

的には登録したネットオークション会場に自己

の物品を出品し、落札され収益を得る取引のこ

とです。

この課税関係については、原則※雑所得とし

て確定申告することとなりますが、反復継続的

に取引を行って収益を得ている場合、事業所得と

して確定申告することとなります。

ただし、たまたま家庭で不要となった物な

ど、生活に通常必要な資産の出品について得た

譲渡益は非課税となっております。

確定申告では、さまざまな所得から所得税を計算し納付するのですが、近年はインターネット

の広がりにより所得の中身も多様化しています。本誌では、インターネット取引において一般に

定着しつつある取引のいくつかをご紹介いたします。

2.インターネットオークション取引

一年に一度の確定申告の時期です。本誌で

は、ここ数年で定着してきたインターネット上

の取引についてご説明させていただきました。

この他にもインターネット上では様々な種類の取引

が行われております。平成22年中に

行った取引の中で申告が必要な取

引がなかったか、再度ご確認くだ

さい。

3.終わりに・・・

生活に必要な資産の課税と非課税

※なお、「雑所得」対象の取引に関しては、給不

所得者の方は雑所得の合計が20万円以下の

場合、確定申告は丌要になっております。

非課税

家具やじゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生

活に通常必要な動産

課 税

貴金属や貴石、書画、骨董などで、1個また

は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡

2010年12月20日発行 第169号 月刊グローバル 税 務

3

知 っ て お き た い 現 物 給 不 の 実 務

次のいずれにも該当する場合には、課税しなく

て差し支えありません。

① 従業員が食事代の2分の1以上負担

② 使用者負担額が月額3千5百円以下（税抜）

※この2つに該当せず、課税と判断された場合、使

用者負担額に相当する部分が、源泉徴収の対象と

なります。

※食事代の金額は、

ⅰ）食堂等において調理して支給する食事

☞ 直接材料費の相当する金額

ⅱ）飲食店等から購入する食事

☞ その購入金額

によりそれぞれ評価します。

2． 従業員に支給する食事

昼食等の支給

残業または宿日直の際の食事の支給

これらの勤務をすることにより支給する食事

については、課税しなくて差し支えありませ

ん。（現金での支給は原則課税されます）

4. 自社取扱商品の従業員への販売

自社で取り扱っている商品などを従業員等に

対して値引販売する制度は、一般に広く採用さ

れています。次に掲げる4つの要件をすべて満た

す場合には課税しないこととされています。

① 従業員等に対する販売価格が、仕入時の価

格を上回っていること

② 通常販売価格の7割以上で販売していること

③ 割引率が全社員一律か、地位等によりバラ

ンスのよい格差が設けられていること

④ 一般の消費者が通常消費すると認められる

程度の量であること

旅行や観劇等への招待、記念品の支給

従業員の勤続年数等に照らし合わせて、社会

通念上相当と認められれば、課税しなくて差し

支えありませんが、考慮すべき点として、次の

事項が挙げられます。

監査部：船倉 久歳

現物給不が課税されないためのポイント

Ｐｏｉｎｔ

◩ 課税されない現物給不として要件を満たして

いるか

◩ 社会通念上相当と認められる支出か

◩ 特定の人のみを対象としていないか

◩ 金品の支給は注意が必要

1． 現物給不とは・・・

給与は、金銭で支給されるのが通常ですが、

例えば食事の現物支給や、記念品等の支給な

ど、金銭以外の「物又は権利その他」で支給さ

れる場合があります。

これらを「現物給与」（又は経済的利益）と

いい、所得税法においては、この「現物給不」も

給不収入として原則課税され、源泉徴収すること

としています。しかし、一定の要件を満たせ

ば、福利厚生費等として処理することができま

すが、その取り扱いには注意が必要です。

本誌では、食事の提供や物品販売など、多く

の企業でみられる現物給与の課税関係について

ご紹介いたしますので、ご参考にして下さい。

◆ 旅行の場所や日程等、各人が自由に選択出来

ないこと

◆ カタログギフトの支給でないこと

◆ 表彰者の勤続年数がおおむね10年以上であ

ること

◆ 2回以上の表彰者は、おおむね5年以上の間

隔をおくこと

3. 永年勤続者への記念品の支給

現金や商品券等の支給

現金を支給した場合はその全額が、商品券等

はその券面額が課税対象となり、源泉徴収が必

要となります。

2010年12月20日発行 第169号 月刊グローバル

４

経 理

帳 簿 書 類 等 の 保 存 期 間

監査部：澤田 繁明

販売費・一般管理費対売上高比率（％）

～経費支出の増減などをチェックするには？～ かんたん経営チェック ③

Ｑ：経費の支出の増減はどこをチェックすれば良いですか？

Ａ：「販売費・一般管理費対売上高比率」の推移

を確認しましょう。この比率が高いと

営業利益を直接圧迫することになるの

で、厳格に管理する必要があります。

純 売 上 高

販売費及び一般管理費 ×100 ＝

※注） ＴＫＣ経営指標平成22年指標版(黒字企業平均より）

全産業 建設業 製造業 卸売業 小売業 飲食店・宿泊業 サービス業

25.3 16.0 17.6 17.0 28.1 62.9 39.7

事業を行う上で、日々の取引の中では、帳簿や請求書・領収書といった様に何かと書類が

つきものです。

帳簿や請求書・領収書については、一定期間保存することが法律で義務付けられておりま

す。また、税務調査や後々に取引を確認するときの為にも保存の必要があります。

しかし、いつ廃棄したらよいのか分からずに、年々増え続ける帳簿書類の保存スペースの

確保に困っている方は、多いのではないでしょうか。

今回は、その帳簿書類の種類と税法上の保存期間について一覧の表にまとめましたので、

ご参考にしてください。

帳簿書類 法人

個人

事業者 区分 帳簿書類の例示

帳簿 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、固定資産台帳、

7年

7年 売掛帳、買掛帳、経費帳

決算関係書類 損益計算書、貸借対照表、棚卸表等

証憑書類

現金･預貯金関係 領収書、小切手控、預金通帳、借用書等

有価証券関係 有価証券受渡計算書、社債申込書等

5年※ その他（棚卸資産関係以外） 契約書、請求書、見積書、注文請書、仕入伝票等

棚卸資産関係 納品書、送り状、貨物受領書、出入庫報告書、検収書等

※ 消費税の課税事業者については、法人・個人事業者を問わず全ての書類の

保存期間は7年となっております。

その他、会社の定款や登記関連書類、不動産関連書類、役所への申請・届

出書類等については、法令で定められてはいませんが、永久に保存すること

が望ましいです。

2010年12月20日発行 第169号 月刊グローバル

5

解 雇 の ル ー ル に つ い て

労務部：横浜 昭浩

解雇は非常にトラブルが多く、裁判になって

いるケースもたくさんあります。解雇の予告等

の手順を踏んで、制限がかかっている従業員を

解雇していない限り手続き上は問題ありません

が、「解雇の事由が正当か不当か」「権利の濫

用か当然の権利行使なのか」などを中心に過去

に争われており、それに伴い判例も数多く出て

います。

また、解雇の場合、雇用保険の失業給付も給

付制限がなく、給付日数が「自己都合退職」よ

りも多いため、悪用し「自己都合退職」を「解

雇」にしてほしいと従業員から依頼される場合

もあるようですが、不正受給にもつながります

ので、正しい離職理由をハローワークに届け出

る必要があります。

解雇は使用者の意思表示でもあるため、事由

を明らかにし書面で残しておくことがトラブルを

さける第一歩にもなります。

近年、リストラや不祥事を起こし解雇される

ケースが新聞報道でも目につくようになってい

ます。解雇は、会社側から労働契約を一方的に

解約することで、労働基準法の中では解雇の原

則などのルールが定められております。今月は

解雇について確認していきます。

解雇をするにあたっては原則として下記の手

続きのいずれかが必要です。

① 解雇の原因となる客観的に合理的な理由が

あること

② 社会通念上相当であると認められること

解雇が会社の恣意によって決定されておらず、

誰がみても事由があったと認められることが大

切です。合理的な理由についてはインターネッ

トや文献で過去の判例等を参照にする必要もあ

ります。

トラブルを避けるためには、まず解雇予告は書

面で行い、また、解雇予告手当を支払った場合

には、受領書を記載してもらうことが大切です。

解雇予告の例外として、労働者の責による懲

戒解雇や天災事変で事業の継続が不可能となっ

た場合には、所轄の労働基準監督署長の認定を

受けることにより、予告なしの即日解雇が認め

られます。

労働基準法では就職活動が困難な期間の解雇

を制限しています。

① 少なくとも30日前に予告

② 30日前予告なし

→30日分以上の解雇予告手当（平均賃金）

の支払い

注１．3月31日に解雇する場合は3月1日までに解雇予告が

必要（3月2日～3月31日＝30日間）

注２．予告の日数は平均賃金を1日分支払った日数だけ短

縮できる

突然の解雇により従業員の生活の破綻などを

避け、新たな就職探しの時間的・経済的余裕を

与えるためにも重要なことです。

解雇の制限にも例外があり、療養開始後3年

を経過しても治癒せず、打切補償を行った場合

や、天災事変で事業の継続が不可能となった場

合で所轄の労働基準監督署長の認定を受けると

解雇制限が除外されます。

① 業務上の傷病による療養のために休業する期間

＋その後３０日間

② 産前産後の休業期間（産前6週・産後8週）

＋その後３０日間

※通勤災害には解雇制限がかかりません

① 普通解雇

従業員の労務提供の不能や労働能力、適格性

の欠如、または経営上の必要性など雇用関係を

継続しがたい事由が発生した場合 ② 懲戒処分としての解雇

就業規則の懲戒事由に該当した場合に行う労

働契約の解約

1． はじめに・・・

2.解雇のルール

3． おわりに・・・

原 則

種 類

予 告

制 限

※注） ＴＫＣ経営指標平成22年指標版(黒字企業平均より）

労 務

2010年12月20日発行 第169号 月刊グローバル

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社 会 福 祉 法 人 の 新 会 計 基 準

公益・社会福祉法人部：斉藤 輝彦

今回、約10年ぶりに社会福祉法人の会計基準が大きく変わります。新会計基準の素案について

は平成21年12月に既に公表されておりますが、一年経過した現在（平成22年12月10日時点）で

は、ようやくパブリックコメントの募集が始まったという状態です。

今回は新会計基準の作成目的や変更点などを素案に基づくものではありますが、ご説明したい

と思います。

１．新会計基準作成の背景と目的

①複数の会計ルールが存在

する現状の解消

現状では社会福祉法人会計

基準や指導指針等といった会

計のルールが複数存在し、事

務処理が非常に煩雑となって

います。

②社会経済状況の変化 ③わかりやすい会計基準の

作成

社会福祉法人にも効率的な

法人経営が求められ、経営実

態を正確に反映した財務諸表

を作成し、利害関係者に説明

することが求められます。

①や②の現状を解消するた

め、簡単で分かりやすい新た

な会計基準を作成し、複数あ

る会計ルールを一元化するこ

とになりました。

2.大きな変更点

①会計基準適用対象の一元化

現状では複数の会計ルールが併存している

ため、法人が複数の社会福祉事業を行う場

合、事業の種類によってはそれぞれ異なる会

計ルールを適用しなければならないケースが

多々ありました。しかし、新会計基準の適用

範囲は「社会福祉法人が行う全事業（公益事

業・収益事業も含む）」となりました。

現行の会計基準を例にとりますと、会計単

位ごとに財務三表と内訳表を作成しますが、

新会計基準では法人全体・事業区分・拠点区

分のそれぞれで財務三表を作成する必要があ

ります（法人が行う事業、拠点数によっては

事業区分・拠点区分の財務三表作成を省略で

きる場合があります）。

3.適用時期

この新会計基準は、「事務体制が整い、実施が可能な法人」は平成24年度(予算)から適用にな

りますが、平成25年度(予算)からはすべての法人において適用となっております。

本誌でご紹介した内容は素案のため、正式な取扱が決まりましたら改めてご説明いたします。

会計単位（一般会計、公益・

収益各特別会計）

現行会計基準 現行指導指針

経理区分（各会計単位内で実

施される事業） セグメント（各会計区分内で

実施される事業）

会計区分（施設単位）

法人全体

事業区分（社会福祉事業・公

益事業・収益事業）

拠点区分（施設単位）

サービス区分（各拠点区分内

で実施される事業）

新会計基準素案

変更後の会計単位等の考え方

②会計・事業の区分方法の変更と区分別に作成すべき財務諸表

公益・社会福祉法人

2010年12月20日発行 第169号 月刊グローバル

7

事業承継

事業承継の選択肢としてのM&A（１）

昨今、話題になっている中小企業の事業承継について連載形式で掲載致します。前号の「自社

株式の評価」に続き、第10回のテーマは「事業承継の選択肢としてのM&A」です。

株式会社 さくら総合M＆Aｾﾝﾀｰ：小野 徹

③子供に継がせることができない

今後、最も増加していく理由であると考えら

れます。現在の厳しい経営環境を鑑みると、後

継候補者にその意思があったとしても社長から

見て物足りない、あるいは客観的にみて経営者

としての適性がないため継がすことができない

と判断される場合です。仮に継がせたとして

も、会社を維持、成長させる手腕に不安があ

り、従業員の雇用や取引の維持が見込めず、継

がすこと自体が本人や周囲にとって不幸なこと

ではないかといういわゆる「継がす不幸」をも

たらすことになると社長が判断されるようで

す。 図1に子供が事業を承継しない理由のアン

ケート結果があります。これを見ますと後継候

補者は、承継すべき事業の将来性に非常に不安

を感じていることや自分では役不足と考えてい

たり、収入面においても不安を感じていたりす

次号も、「事業承継の選択肢としてのM&A」

をテーマにお話します。

１．事業承継の選択肢

以前にご説明しましたように、中小企業に

とって事業承継の選択肢は3つ考えられます

（平成22年5月号）。それを改めて列挙します

と以下の通りです。

2.Ｍ＆Ａを選択する要因

◩ 親族内承継

◩ 親族外承継

◩ Ｍ＆Ａによる第三者への承継

事業承継を目的としてＭ＆Ａを選択する要因

は、以下の3つがあります。

① 子供がいない

② 子供が継いでくれない

③ 子供に継がせることができない

本誌では、この3つそれぞれについてふれて

いきます。

そもそも子供がおらず、後継者に指名すべき

親族がいないことがあります。今後、日本の人

口は減尐していくため、これを理由として

M&Aを選択する場面は多くなるものと考えら

れます。

以前は、「親族内承継」が大部分を占めてい

たのに対し、昨今は「親族外承継」「Ｍ＆Ａに

よる第三者への承継」の占める割合が増加傾向

にあることについて既に触れました。本号及び

次号では、増加傾向にある事業承継を目的とし

たＭ＆Ａについて述べたいと思います。

るようです。実際に弊社がご相談頂く際もこう

いった理由で身内が継いでくれず、Ｍ＆Ａを選

択する方が多々いらっしゃいます。後継候補者

であるご子息は幼い頃から社長の事業へ取り組

む姿を見ています。その中で土日、朝昼晩問わ

ず事業に取り組み、従業員や取引先への責任を

果たす姿を見て、自分にはとても務まらない、

大会社で普通に休みが取れて安定した職種がよ

いと判断されることがあるようです。

②子供が継いでくれない

①子供がいない

【図1】

2010年12月20日発行 第169号 月刊グローバル 掲示板

8

株 式 会 社 道 央 医 療 コ ン サ ル

株 式 会 社 パ ワ ー コ ン サ ル

㈲ 札 幌 ビ ジ ネ ス エ ー ジ ェ ン ト

株 式 会 社 エ ス エ ム シ ー

道 央 情 報 サ ー ビ ス 協 同 組 合

エ ス ･ バ イ ･ エ ス 事 業 協 同 組 合

税 理 士 法 人 さ く ら 総 合 会 計

株 式 会 社 さ く ら 総 合 Ｍ ＆ Ａ セ ン タ ー

労 働 保 険 事 務 組 合 道 央 労 務 管 理 協 会

庵 原 宏 章 行 政 書 士 事 務 所

花 岡 英 司 公 認 会 計 士 事 務 所

【さくらマネジメントグループ】

パソコンの普及に伴い会計ソフトを導入して自社内で試算表等の作成を行っている企業が多く

なってきている様ですが、現在、会計ソフト利用（入替）を検討されている方へ会計ソフト導

入のメリット・デメリット及び会計ソフト『発展会計』の紹介を致します。

監査部：松原 克博

１．会計ソフト利用のメリット・デメリット

会計ソフトが自動集計を行ってくれるので、

手で起票・集計する時間と手間を削減できま

す。（処理量が多くなるほどそのメリットは大

きくなる）

また、最近の会計ソフトは予算対比や経営指

標といった資料を表示する事もできるので現在

の状況把握のツールとしても利用可能です。

ク ラ ウ ド 型 会 計 ソ フ ト 「 発 展 会 計 」

メリット

作業時間を短縮する事ができる！

会計ソフトの導入・切替えを検討している方は、

ぜひ監査担当者まで一声おかけ下さい。

先に挙げたメリット・デメリットに関係な

く、今後はますます変化に対応するための迅速

な経営判断が求められる場面が増えてくるかと

思います。これらを考慮すると会計ソフトの利

用は今後必須になると考えられます。

2.「発展会計」のご紹介

デメリット

購入・維持に費用がかかり、最新状態

を保つため、バージョンアップを行う

必要がある！

安全に利用する為にウイルス対策ソフト等の

導入やサービスを維持する為の保守料等の費用

負担があります。ただ、既にインターネット

サービスを利用している場合には、追加で必要

なのは会計ソフトの購入代金（ソフトによって

は最新の状態を維持する為の保守契約料）のみ

となります。

ほとんどの既存ソフトは上記で掲げたメリッ

ト・デメリットに該当しますが、現在、当事務

所で推進しているクラウド型会計ソフト『発展

会計』は、既存ソフトのメリットを享受しつ

つ、デメリットの一部を打ち消すような仕組み

となっており、次の点で大きく異なります。

① データをデータセンターで管理

⇒故障等の場合にも安全に復旧作業が可能

② 利用の都度、最新状態に更新

⇒バージョンアップの管理・作業の手間を

省略。また、バージョンアップ費用もかか

りません。

③ 複数台のパソコンから同一のデータに同

時にログインが可能

⇒会計事務所とリアルタイムに会計データ

を共有でき、素早いチェックが可能

【「発展会計」イメージ図】