大阪府住宅・建築物耐震 10 ヵ年戦略プラン中間検証...

大阪府住宅・建築物耐震 10ヵ年戦略プラン中間検証

中間とりまとめ（案）

大阪府住宅・建築物耐震 10ヵ年戦略プラン中間検証

中間とりまとめ（案）

H22.8.26

大阪府住宅まちづくり部建築指導室建築企画課

【住宅の耐震化】

Ⅰ 　耐震化の目標と現在の取組み　　 ------------------------------------------------------------ P １Ⅱ 　耐震化率の状況と目標に向けた取組みの考え方　　　 ----------------------------------- 　 P ２Ⅲ 　取組みの評価と問題・課題　　 ---------------------------------------------------------------- P ６Ⅳ 　耐震化のスピードアップのための今後の取組み方針（案） ------------------------------ P ９Ⅴ 　今後の具体的な取組みイメージ（素案）　　 -------------------------------------------------- P10

【民間特定建築物の耐震化】

Ⅰ 　耐震化の状況　　 -------------------------------------------------------------------------------- P14

Ⅱ 　今後の取組みの基本的な考え方　　 --------------------------------------------------------- P15

Ⅰ 　耐震化の目標と現在の取組み　　大規模地震による死者数・経済被害を半減するため、住宅・建築物の耐震化率を H27年に９０％とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（耐促法の国基本方針での目標と同じ）

１　住宅・建築物の耐震化率の目標

■ 　地域に重点を置いた草の根 PR による府民への啓発（１）地域支援課と市町村の連携による PR　　　・土木事務所の地域支援課と市町村が連携し、地域における防災訓練や自治会活動などの機会を捉えて、　　　　草の根的な PR を実施。　（ H21 実績：自治会・自主防災組織等での説明会の実施　 168 回実施）（２）アドバイザー（建築士）の派遣　　　・自主防災組織や自治会活動の場、希望する府民の自宅に、アドバイザー（建築士）を無料で派遣し、　　　　耐震改修の必要性の説明・補助制度の PR や個別相談を行う。　（ H21 実績： 153 回派遣実施）■ 　民間住宅の耐震診断・改修補助による府民負担の軽減　事業主体である市町村と連携し、国の補助制度を活用して費用の一部を補助（１）木造住宅診断補助（ H19 年度に拡充）　　　・府民負担を 2 万 5 千円⇒ 5 千円程度に軽減するよう補助率（ 50 ％⇒ 90 ％）を拡充。（補助限度額： 4.5 万円）　　　・負担割合：国４５％、府２７．５％、市町村２７．５％（２）木造住宅改修補助（ H19 年度創設）　　　・改修工事費の 15.2 ％、 60 万円を限度に補助（ H20 年度～：収入分位 40% 以下の世帯は 23% に引き上げ）　　　・対象工事：①上部構造評点を 1.0 以上にする改修工事　　　　　　　　　　 ②（生命を守る耐震改修）上部構造評点を 0.7 以上にする改修工事、耐震シェルター設置工事　　　・負担割合：国４５％、府２７．５％、市町村２７．５％　　　※市町村による補助拡充：大阪市　補助率 1/2 、堺市・富田林市　補助率 1/3（３）補助活用実績

２　現在の主な取組み

H19 H20 H21 H22 （予算）

診断補助 946 戸 1,266 戸 1,461 戸 2,500 戸実施市町村数 39 43 43 43

改修補助 18 戸 156 戸 303 戸 416 戸実施市町村数 7 20 30 35 （ 8/1 時

点）

Ⅰ 　耐震化の目標と現在の取組み

1

Ⅱ 　耐震化率の状況と目標に向けた取組みの考え方

H18 年総戸数　　約 352 万戸

耐震性あり　約 258 万戸耐震性なし　約 94 万戸耐震化率　約７３％


耐震性あり　約 289 万戸耐震性なし　約 81 万戸耐震化率　約７８％

H27 年（ﾄﾚﾝﾄﾞ）総戸数　　約 374 万戸

耐震性あり　約 316 万戸耐震性なし　約 58 万戸耐震化率　約８５％

H27 年（目標）総戸数　　約 374 万戸

耐震性あり　約 336 万戸耐震性なし　約 38 万戸耐震化率　約９０％

目標達成のためには、さらに 20 万戸の建替え・改修等のスピードアップが必要

１　住宅の耐震化の現状と目標

817,439 577,149 373,753935,000

203,396

73.4%

77.9%

84.6%

90.0%

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000

18平成年度(2006 )年度

　当初


　　現状

27平成年度(2015 )年度トレンド


　　目標

居住のある住宅数

（戸）耐震性を満たす

耐震性不十分

住宅総数3,703,463戸

住宅総数3,737,530戸

住宅総数3,737,530戸

2,581,000 3,160,3813,160,381

25.6％

耐震性を満たす住宅90％以上目標( 336 )約万戸

耐震性が不十分な住宅10％以下目標( 38 )約万戸

耐震化率耐震化率耐震化率

耐震改修及び建替促進で耐震化を図る必要がある住宅

( 20 )約万戸

耐震性を満たす


住宅総数( 374 )約万戸

2,886,024

耐震化率


82%

住宅総数3,516,000戸

⑱時点のトレンド

22.1％ 16.4％10%

2

《参考》　

耐震化の状況　　　　（区分別）　

( )単位：万戸

　総数　総数　総数　総数352 (100%) 370 (100%) 374 (100%) 374 (100%)

　耐震性を満たす　耐震性を満たす　耐震性を満たす　耐震性を満たす258 (73.2%) 289 (77.9%) 316 (84.6%) 336 (90.0%)

　耐震性が不十分　耐震性が不十分　耐震性が不十分　耐震性が不十分94 (26. 8%) 81 (22. 1%) 58 (15. 4%) 38 (10. 0%)

　総数　総数　総数　総数307 (100%) 326 (100%) 331 (100%) 331 (100%)



　総数　総数　総数　総数116 (100%) 126 (100%) 125 (100%) 125 (100%)



　総数　総数　総数　総数191 (100%) 200 (100%) 206 (100%) 206 (100%)



　総数　総数　総数　総数45 (100%) 44 (100%) 43 (100%) 43 (100%)



目標年次( 27 )平成年･目標

　　現在( 22 )平成年

　当初( 18 )平成年

目標年次( 27 )平成年･ﾄﾚﾝﾄﾞ

公共賃貸

民間住宅

住宅全体

木造戸建

共同住宅


3

２　目標達成に必要となるスピードアップ分 20 万戸

住宅全体２０万戸

公共賃貸住宅（行政等）のスピードアップ分　約５万戸（ H27 ﾄﾚﾝﾄﾞ：７９％）

民間住宅のスピードアップ分　　　　　　　　　約１５万戸（ H27 ﾄﾚﾝﾄﾞ：８５％）

世帯数の伸びに応じて、民間住宅の総数は伸びていくと予測。共同住宅等は、年間約 4 万戸の新規・建替が進み、 H27 ﾄﾚﾝﾄﾞで約８９．６ % の耐震化率となりほぼ目標達成の見込み。

１５万戸の大部分（１４万戸）が木造戸建て住宅での対応が必要。

３　民間住宅　１５万戸の内訳（共同住宅等と木造戸建て）


48 41 27 13

68 85 98 112

159173 184 185

3227 22 21

0

50

100

150

200

250

300

350

当初 (H18) 現状 (H22) ﾄﾚﾝﾄﾞ (H27) 目標 (H27)

307万戸326万戸 331万戸 331万戸

(14)

共同住宅等

木造戸建

共同住宅の総数は増加

↓主に分譲ﾏﾝｼｮﾝが増加

木造戸建の総数はほぼ横ばい

新規・建替分２１

H27年度に目標をほぼ達成

(89.6%)

約 14万戸のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟが必要

H27年度の耐震化率は78%止まり

191

116

200

126 125

206

206

125

耐震性OK

耐震性NG

耐震性NG

H22年度現在の耐震化率は 86%

H22年度現在の耐震化率は 67%

【民間住宅の耐震化の状況・推計】

4

４　目標に向けた取組みの考え方（目標と現実）　木造戸建住宅のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟ分１４万戸については、　　今後 5 年間で　　 (1)建替え等　約１万戸　 2 万戸 / 年の建替え等が毎年 2.1 ％ UP （日本政策投資銀行推計）⇒ 5 年間で約 0.7 万戸増　　 (2)耐震改修　約 13万戸　補助活用 1.3 万戸 /5 年（ 13 万戸 ×10 ％）⇒ 2.6 千戸もの追加（現在の 10倍ﾍﾟｰｽ）　の対応が必要となる。

H22 年総戸数　　約 126 万戸耐震性あり　約 85 万戸耐震性なし　約 41 万戸耐震化率　約６７％

　○現時点では、 H27年 90％の目標達成は困難な状況であるが、少しでも早く耐震化が進むよう、積極的な取組み　　　を行う。　○このため、減災の観点を踏まえ、施策の見直し・充実、民間連携による取り組みの強化等を実施し、補助活用　　件数 1千戸 /年ペースの確保を目指すとともに、府民による自主的な改修を促進していく。

実現可能性と目標の考え方


耐震性あり　約 112 万戸耐震性なし　約 13 万戸耐震化率　約９０％


耐震性あり　約 102 万戸耐震性なし　約 23 万戸耐震化率　約８１％

【参考】補助活用 1 千戸 / 年確保した場合の木造戸建住宅の耐震化率の推計


5

【補助活用の耐震改修】現実的には、先進県トップ３の補助活用件数の平均レベル（ H21年度）

である年間約 1千戸（現在の 3倍ペース）の改修補助の活用を目標。（①静岡： 1,582戸、②愛知： 772戸、③兵庫： 490戸）

【減災の観点】

府民の生命を守る“減災”のための

取組みの検討

【自主改修の促進】

普及啓発の強化や補助活用件数の大幅増加に

よる波及効果

(1)耐震改修を検討する際の問題点（ H21 補助金受給者アンケート）　　①お金がかかる。　９０％、②施工業者の選定　６０％、③工事内容や価格が適正か判断できない３８％、　 ④施工業者に良いイメージがない　２０％

(2)事業者の選定方法（ H21 補助金受給者アンケートより）　　診断：①行政の紹介　６５％、②行政の相談窓口・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの紹介　２６％、③知人等の紹介　１３％、　　　　　④行政のｾﾐﾅｰの説明業者　１２％　　改修：①診断実施者　 60 ％、②診断実施者の紹介　 21 ％、③行政の紹介 ③展示会やパンフ等　共に 14 ％

(3)事業者の技術力向上・業界の信頼性の向上が必要（ H22 事業者アンケートより）　　「どのような状況であれば耐震化を進めやすいか」　　①内容・費用の標準化 26 ％、②事業者の技術力向上 18 ％、③業界の信頼性向上 15 ％、⑤事業者の評価・認定 10 ％

(4)診断⇒設計⇒改修にスムーズに流れるように手続きの簡素化・迅速化が必要（ H22 事業者ヒアリングより）　　申請手続きの簡素化・迅速化。診断後の設計補助の創設。（診断と設計のパッケージ化）

(1)補助制度の認知度はまだまだ低い。（ H21PR イベント時の府民アンケートより： N＝ 4,115人）　　　　　診断補助がある事を知っている約 54 ％（良く知っている 14 ％、なんとなく知っている 40 ％）　(2) ｲﾍﾞﾝﾄ型 PRでは、耐震化へのきっかけには不十分だが、府・市の広報誌・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄによる啓発は一定の効果がある。　　「診断に興味を持ったきっかけ」（ H21 補助金受給者アンケートより）　　①テレビ・ラジオ等での地震情報 71 ％、②府・市の広報誌・パンフ・防災ﾏｯﾌﾟ等 48 ％、③地震の体験 36 ％、　　④知人等から地震の怖さを聞いた 30 ％、⑤知人等から改修の情報を聞いた 24 ％、⑧市町村の防災イベント 7 ％　(3)地域での説明会・申請受付会（河内長野方式）は効果が現れている。　　　河内長野市での地域での説明会・申請受付会での効果（説明者総数３１７人⇒耐震診断申請者数９０人）(4)地元への個別訪問（ローラー作戦）は効果が高い。（静岡県・愛知県での実績）　　「診断のきっかけ」（ H19静岡県診断実施者へのアンケートより）　　　①県・市の広報誌　２５％　②個別訪問、 DM 　２１％　③ちらし　８％

１　現在の取組みの評価と問題・課題

①　府民意識の向上（危険を知る）　～耐震化へのきっかけ～

②　安心して耐震化ができる環境整備（事業者・工法・価格等の信頼性）

Ⅲ 　取組みの評価と問題・課題

6

【診断補助】(1)補助申請による煩わしさの解消が必要。（診断士派遣事業の導入）　　全国的に他府県では診断士派遣事業を実施。申請者の手続き負担を軽減。（派遣事業では簡単な申込で可）【設計補助】(2)設計補助による改修への誘導効果は大きい。（府民は、改修工事の価格・内容を知ることができる。）　　大阪市： H21 設計補助 216件中、改修補助を活用した件数　 100件（ H21:57件、 H22:43件）　　静岡と愛知では、設計補助がある静岡の方が改修実績は多い。【改修補助】(3)補助率・補助額が十分とは言えず、補助金額がいくらか伝わりにくい。　（先進県の静岡や愛知と比べると補助額は低い。）

　　

(4)実際にかかっている工事費が高く、また補助金による負担軽減効果が低い。　　　

(5)大阪市・堺市の上乗せ補助の効果が現れている。　　　　大阪市　実績 H20 ： 39件⇒ H21 ： 109件（ 2.8倍）　堺市　実績 H20 ： 13件⇒ H21 ： 38件（ 2.9倍） (6)改修が必要な木造住宅の居住世帯（高齢者）にマッチした制度となっていない。　　　 S56 年以前の木造戸建てに居住する世帯は高齢者がほとんど（参考資料 H参照）(7)一部屋だけの改修など手軽で安価な改修への対応も求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ H22 事業者アンケート、ヒアリングでの声）(8)制度未実施の市町村があること、補助要件や必要となる申請書類等　も府内で統一化されておらず、事業者にとって使いにくい。(9)申請手続きに時間がかかり、改修の熱が冷めてしまう施主もいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ H22 事業者ヒアリングでの声）

③　経済的負担の軽減（補助制度・工事価格等）

事業者から見た「補助制度の改善点」　　　　　　　（ H22 事業者アンケートより）

　①申請手続きの簡素化　４９％　②補助限度額を上げる　３８％　③補助要件の府内統一　２６％

　④補助率を上げる　　　　２２％　⑤給付時期を早くする　　１７％　⑥補助対象を拡充　　　　１５％　⑦事業者へ補助する　　１１％

事業者から見た「補助制度の改善点」　　　　　　　（ H22 事業者アンケートより）

　①申請手続きの簡素化　４９％　②補助限度額を上げる　３８％　③補助要件の府内統一　２６％

　④補助率を上げる　　　　２２％　⑤給付時期を早くする　　１７％　⑥補助対象を拡充　　　　１５％　⑦事業者へ補助する　　１１％

静岡県 30 万円～ 60 万円の定額補助（県３０万円＋市町村上乗せ（ 0 ～ 30 万円）、高齢者には 20 万円加算）愛知県補助率１ / ２　限度額 60 万円（市町村による高齢者への上乗せ補助あり）大阪府補助率１５．２％　限度額 60万円　　

平均工事費補助金額県民実質負担

静岡県約 185 万円（屋根改修少ない）平均 45 万円（高齢者は 65 万円）

140 万円（高齢者は 120 万円）

愛知県約 230 万円 60 万円（高齢者加算は別途） 170 万円（高齢者はこれより低い負担額）大阪府約 245 万円（屋根改修多い） 37 万円（低所得者は 56 万円） 218 万円（低所得者は 189 万円）

H21 ：改修　静岡 1,582 戸、愛知 772 戸　　　診断　静岡 3,516 戸、愛知 6,538 戸


7

(1)耐震改修を実施している府民はリフォームと同時に実施しているケースが多い。

(2)府内で、過去 5年間（ H16～ H20）に増改築した件数は約 18万件（年 3.6万件）あり、耐震化に繋がる潜在的　ボリュームは多く存在。

２　新たな視点からの問題・課題①　リフォームからの誘導

(1)大阪府には、密集市街地が未だ多く存在し、地震等による被害の軽減が急務。（東京 2,339ha 、大阪 2,295ha ）　　・住宅の不燃化と併せた耐震化（建替え・除却・改修）の推進　　・緊急時の避難ルートとなる生活道路の閉塞確率の低下

②　木造密集市街地での減災対策

(1)耐震化が盛んな地域は、事業者の取組みによる支えがある。　①民間で組織する協議会での普及啓発や技術力向上等の各種　　事業を展開。　・技術者向け耐震補強マニュアルの作成や研修会の実施　・出前講座の実施　・「耐震改修済み」表示ｼｰﾙ、「耐震補強工事中」表示ｼｰﾄの作成や配布　・行政と連携した県民への個別訪問（ローラー作戦）の実施（ボランティア）　②地域レベルでの協議会も自主的に発足し、地域に密着した　　普及活動を独自に実施。

③　民間レベルの取組み　～静岡・愛知の事例～

「貴事業所で施主が改修を行った経緯」（ H22 事業者アンケート）　　①リフォームと一緒に実施　４６％、②施主からの依頼　３３％、③行政の紹介　１３％「耐震改修を実施したきっかけ（上位３つまで複数選択）」（ H21受給者アンケート）　①地震による倒壊の恐怖（耐震性が低いと分かって） 54 ％、②補助金・税金控除のお得感 35 ％　③家屋の老朽化等の改修にあわせて　 29 ％、④住宅耐震技術への興味　１４％、　⑤間取り変更・水周りなどの改修にあわせて 10 ％、⑥バリアフーや省エネ改修に併せて 7 ％、 ⑥外観の改修にあわあせて 7 ％

(1) 耐震化の促進は、府・市町村が連携した取　組みが必要。(2)特に、住民に最も近い市町村の積極的な　取組みが不可欠であるが、財源不足、人員　不足、施策の優先順位の低さ等により、消　極的な市町村が多いのが実情。(3)結果、府が取り組みを強化しても、実際の　耐震化には結びつき難い状況が発生。

④　市町村による取組みが不可欠


8

１．耐震化の普及啓発の取組み・補助制度等の耐震化支援メニューの見直し・強化・充実

（１）府民の耐震化へのきっかけづくりの強化（２）府民・事業者が使いやすい補助制度へ（３）府民にとってお得感のある補助制度へ（４）診断から改修まで切れ目のない支援

（１）府民の耐震化へのきっかけづくりの強化（２）府民・事業者が使いやすい補助制度へ（３）府民にとってお得感のある補助制度へ（４）診断から改修まで切れ目のない支援

２．行政（府・市）と民間が連携した取組み体制の構築

（１）連携のベースとなる民間団体の組織化を促進（２）各施策に応じた民間連携の実施による耐震化の加速（３）意欲のある市町村・民間団体への支援強化

（１）連携のベースとなる民間団体の組織化を促進（２）各施策に応じた民間連携の実施による耐震化の加速（３）意欲のある市町村・民間団体への支援強化

次の方針により、府民の耐震化の意欲のさらなる向上を目指す。

耐震化をより加速させるためには民間による取組み促進が不可欠。

３．施策対象者や地域の特性に応じた施策の展開

（１）耐震化の対象住戸が多い地域等でのきっかけづくりの強化等（２）地域の特性に応じた施策の推進（１）耐震化の対象住戸が多い地域等でのきっかけづくりの強化等（２）地域の特性に応じた施策の推進

効果的な施策を実施するため、対象となる特性に対応した取組みを実施。

Ⅳ 　耐震化のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟのための今後の取り組み方針（案）

9

１．耐震化の普及啓発の取組み・補助制度等の耐震化支援メニューの見直し・強化・充実

① 市町村と連携した地域に根ざした「草の根」啓発活動の強化　・自治会活動等での PR を継続。（家具の固定化とセットでの PR ）　・河内長野方式（自治会での説明会 +申請受付会）を広げる。　・対象住宅が多い地域でのローラー作戦による個別訪問の　　実施促進。等② 市町村広報誌等の広報媒体による PR の強化③民間と連携した PR の実施促進　・住宅展示場やリフォーム相談会等での PR

①【診断】　「診断士派遣事業の導入」　　　　　　　　　・府民による診断技術者の選定手間・補助申請手間を軽減（簡易な申込みのみで診断を実施）　　　　　　　　・診断結果の報告とあわせて改修補助制度の PRを実施。②【設計】　「耐震設計補助の創設」による改修への誘導　　　　　　　　・府民が最も知りたい「工事価格・内容」を提示、診断後すぐに設計が行えるように手続きを簡素化。③【改修】　「定額補助化の導入」　「高齢者加算の導入」　　　　　　　　・従来の補助制度を一新し、限られた財源でお得感を。　　　　　　　　・工事費を下げる効果も期待（安価な工事には手厚い）。　　　　　　　　・対象住戸の居住世帯の大半を占める高齢者への優遇措置。　　　　　　　「申請手続きの簡素化・迅速化・統一化」　　　　　　　　・手続きの長期化・複雑化による、診断を行った府民の改修への意欲低下を防ぐ。　　　　　　　　・可能な限り申請書類を簡素化し府民・事業者の手間を軽減。行政審査を可能な限り迅速に対応。　　　　　　　「補助要件の緩和・対象の拡充」　　　　　　　　・評点 0.7～ 1.0にする工事、シェルター設置を全市町村で補助の対象に。　　　　　　　　・１階のみ評点 1.0以上にする工事の補助対象化。　　　　　　　　・少しでも改修が進むように、簡易改修の補助対象化の検討《期間限定等の扱い》

（２）府民・事業者が使いやすく、診断から改修まで切れ目のない支援・お得感のある補助制度へ

④学校教育を通じた防災・耐震化の意識啓発⑤耐震改修奨励金制度の検討　・従来の補助制度と異なった手法による　　耐震化のきっかけインセンティブに。　・住宅版エコポイントの耐震版のイメージ　・工事完了後の申請（工事内容は建築士　　等が証明）

（１）府民の耐震化へのきっかけづくりの強化

Ⅴ 　今後の具体的な取り組みイメージ（素案）

10

① 市町村と連携した「草の根」啓発活動の強化（再掲）　　　②モデル地区での民間主導による耐震化の取組み（再掲）③木造密集市街地での減災対策の推進　・不燃化と併せた耐震化（建替え・除却等）、避難路の閉塞確立の低下　　　　　　　　　　　　　　（密集市街地整備のあり方検討会を設置し、今後の取組みの方向性を議論し、今年度中にとりまとめる予定。）

①リフォームから耐震改修への誘導　・事業者は、リフォームを実施する府民に、耐震診断・改修の必要性　等の PR を実施。（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾘﾌｫｰﾑ、省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑに併せた PR 等）　・行政は、リフォームの流れを止めずにスムーズに診断・改修へ進め　るよう、補助申請等の手続きを簡素化。②技術者のレベル向上　・耐震診断法講習会の内容充実。補強方法講習会の開催。（実務に　繋がるレビュー方式や現場講習の導入）（再掲）　　・耐震診断士登録制度の創設の検討。（講習の受講・資格・実務経験等　を求める。更新制の導入等。）③特に改修工事が難しい長屋住宅における耐震化の促進　等　・長屋特有の問題（複数の権利者・入居者の存在、適切な改修工法の　選定等）を調整する診断・改修ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰのプロフェッショナルの育成。

① 民間団体による耐震化普及のための協議会の設立　・府内で活動する NPO 等の事業者団体で組織。（リフォームマイスター制度推進協議会、府震災対策推進協議会の発展等）　・行政と連携した各種活動を実施。（行政によるﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟが必要）　　　例）技術者のレベル向上の取り組み（現場での補強方法の講習会等）、行政と連携した府民への啓発活動（自治会説明会、地域　　　　　でのローラー作戦への参加等）、啓発活動のための各ﾂｰﾙ作成（耐震表示シール、補強中工事シート）　等

①モデル地区での民間主導による啓発　から耐震化までの取組み・意欲のある市町村による対象地区の　選定（対象住戸が多く立地する地区等）・対象地区での耐震化の啓発等の手法　を、民間団体を対象に提案公募し、選定　団体が啓発から耐震化までを実施・行政による地区住民への事前周知、　予算等（診断・設計・改修補助等）の　バックアップ・地域単位での耐震化が進むような取組　みも検討

（１）連携のベースとなる民間団体の組織化

（２）各施策に応じた民間連携の実施（３）意欲のある市町村・　　民間団体への支援強化

２．行政（府・市）と民間が連携した取組み体制の構築

３．施策対象者や地域の特性に応じた施策の展開

（１）対象住戸が多い地域等でのきっかけづくりの強化（２）地域の特性に応じた施策の推進

11

《参考①：施策対象別の取組みメージ》《参考①：施策対象別の取組みメージ》

【民間連携】市町村・民間と連携した地域に根ざした「草の根」啓発活動の強化（河内長野方式、ﾛｰﾗｰ作戦による個別訪問等。）

PR市町村広報誌や啓発チラシ等による紙媒体によるの強化

【民間連携】リフォームからの誘導【民間連携】リフォームからの誘導（バリPRアフリーリフォームに併せた等）

【民間連携】住宅展示場やリフォーム相談PR会等での

耐震改修奨励金制度の検討（住宅版エコポイントの耐震版）

　【支援充実】（診断）耐震診断士派遣事業の導入（府民による補助申請や技術者選定の手間を軽減）

密集市街地での減災対策の推進

【民間連携】長屋特有の問題を調整する耐震ｱﾄﾊ゙ｲ゙ｻﾞーのプロフェッショナルの育成

【民間連携】学校教育を通じた防災・耐震化の意識啓発

【民間連携】民間の企画提案による「まちまるごと耐震化」事業（モデル地区による耐震化促進）

木造戸建

長屋住宅

　 1補助活用による改修《目標：年間千戸》自主改修・建替え高齢者世帯一般世帯

　【支援充実】（設計）耐震設計費補助の創設（府民が工事内容・価格を詳細に知ることが出来、診断後すぐに耐震化へ誘導が可）

　【支援充実】（改修）・定額補助の導入（限られた財源で府民にお得感を）・高齢者加算の導入（より支援の必要な世帯へ手厚く）

　 ⇒・補助要件緩和（耐震化困難世帯「命を守る」ための選択肢設定）　 0.7上部構造評点にする工事、シェルター工法の全市町村での補助対象化、　 1 1.0階のみ評点にする工事、一部屋だけの部分改修の補助対象化・補助申請等の手続きの簡素化・迅速化・統一化

民間との連携強化（民間団体による耐震化普及のための協議会の設立等）

民間による取組みの支え

12

　《参考②：施策の展開イメージ》　《参考②：施策の展開イメージ》

13

20平成年度 21 22平成～年度 23平成年度 24 27平成年～年

耐震診断

（全市町村）9耐震診断割補助

（府）アドバイザー派遣事業創設

（堺市）診断士派遣事業の導入（府）アドバイザー派遣　　　　　　　　 ( )個別型事業開始

耐震設計（大阪市・堺市）設計補助の創設

耐震改修（補助手法）

（全市町村）耐震改修補助15.2%(23%)

60補助上限万円

1/2（大阪市）1/3（堺市）100補助上限万円

（補助要件）（府補助要綱）耐震シェルター

0.7評点以上

（大阪市）建築年撤廃、非木造対象1 1.0階のみの評点対象

手続き ( )大阪市業者代行申請可

普及啓発（広報媒体）

( )府府政だより( )府読売新聞広告( )府・大阪市電車等吊り広告(協議会）ポスター（駅、浴場、金庫等）( ) PR市町村広報誌等によるの強化

普及啓発（広報体制）

(府・土木事務所）市町村と連携した地域に根ざした「草の根」啓発活動( )大阪市全戸訪問開始( )堺市他全戸ちらし配布

新組織設立協議会

（府）大阪震災対策　　　　　推進協議会（大阪市）支援機構

（府）リフォームマイスター協議会設立

補助制度の見直し

民間連携

大阪震災対策推進協議会の見直し

民間団体による耐震化普及のための協議会の設立

耐震設計補助の創設

耐震診断士派遣事業の導入

定額補助の導入

高齢者加算の導入

( 0.7)補助要件緩和上部構造評点全市町村での補助対象化

(1 1.0)補助要件緩和階のみ評点工事の補助対象化

申請手続きの簡素化・迅速化

PR（行政）市町村広報誌や啓発ちらし等による紙媒体によるの強化

全市町村で展開

住宅展示場での紙媒体を活用したＰＲ

学校教育を通じた防災・耐震化の意識啓発

モデル地区による「まちまるごと耐震化」事業○実施主体（民間団体：提案公募）○啓発等手法（行政職員と専門家による　全戸訪問（ローラー作戦）○耐震化（診断～設計～改修）まで　同一民間団体が実施

リフォームからの誘導（福祉分野連携：バリアフリーリフォーム）

耐震改修奨励金制度の検討（住宅版エコポイントの耐震版）

民間特定建築物の耐震化状況と今後の取組みの基本的な考え方（１）

民間特定建築物の耐震化状況民間特定建築物の耐震化状況

（単位：棟）

　　　　　　※1総数　　　　　　※2総数　　　　　　※2総数

44,465 (100%) 44,400 (100%) 44,400 (100%)

　 57昭和年以降の建築物　 ※3耐震性を満たす　耐震性を満たす

30,979 (70%) 38,200 (86%) 39,960 (90%)

　 56昭和年以前の建築物耐震性が不十分耐震性が不十分

13,486 (30%) 6,200 (14%) 4,440 (10%)

　※ 6 2 ( ) 6 3 ( )法第条第号危険物等貯蔵等施設および法第条第号緊急交通路沿道建築物に該当する建築物を含まない。

目標年次( 27 )平成年･目標

　　　　現在( 22 )平成年

1,760

合計

350

年間

※3　耐震性を満たす特定建築物数は、各市町村における　　　　　　 57 56昭和年以降の建築物数と昭和年以前の建築物　　　　　　数のうち耐震性が満たされると推察される建築物数　　　　　（耐震診断した結果耐震性が満たすと出たものや補強　　　　　　されたもの）を合算したもの。

　　　　　　 21なお、推察は、平成年度に大阪府と府内特定行政庁　　　　　　が所有者に対して実施したアンケート結果から算出し　　　　　　た建築物用途毎の耐震化率を乗じて推計した。

　　策定時( 18 )平成年

　※2　耐震化状況が把握で　　　　　　　 36きている市町のデ　　　　　　　ータによる数値

　　　　（トレンドが出ないため　　　　　 27平成年の総数は、　　　　　 22平成年と同数で推計）

　　　　　※1　 57昭和年以降の　　　　　　　　　　　特定建築物数は　　　　　　　　　　　推計値

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平成 27年度に目標をほぼ達成見込み（平成 22年現在 86%）

民間特定建築物の耐震化状況と今後の取組みの基本的な考え方（２）

今後の取組みの基本的な考え方今後の取組みの基本的な考え方

■危険を知る仕組みづくり講習会開催等・・・特定建築物所有者向け講習会の開催（大阪震災対策推進協議会事業）パンフレット等の活用・・・パンフレットの作成。講習会等で配布機関紙の発行。大阪震災対策推進協議会の建築物所有者の加盟（管理）団体に配布（大阪震災対策推進協議会事業）■安心できる仕組みづくり相談体制の整備・情報提供の充実・・・（財）大阪建築防災センターで、電話、メール、面談等、相談事業を実施（大阪震災対策推進協議会事業）■ 経済的な負担を軽減する仕組みづくり耐震化を促進する支援・・・耐震診断費用（上限 200 万円）の 3 分の 2 補助（ 133.3 万円）

民間特定建築物の耐震化の取組み

≪現状≫ ○進行管理（耐震化状況）の把握　特定建築物の耐震化の状況把握は、所有者に対してのアンケート調査のみ。回答してこない建築物の実態が掴めない。　アンケート調査を実施していない市町村がある。○建築物の把握の課題アンケート調査を実施していない市町村の主な理由は、建築物を把握するための手段である固定資産課税台帳が、目的外使用が理由で縦覧できないことにある。

民間特定建築物の耐震化を促進する上での課題

　 ★建築物の実態把握及び進行管理手法の検討（あらためて国へ働き　　かけを行う等）

★ 所有者が加盟する民間団体等と　　連携した耐震化意識の普及啓発　　　　

今後の取組みの基本的な考え方耐震改修促進法上の特定建築物の実態把握が、制度的にシステム化されていない。

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大阪府住宅・建築物耐震 10 ヵ年戦略プラン 中間検証...

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