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第4回地球社会統合科学セミナー 2013/11/13

慶應義塾大学大学院　小林周 1

2013年12月13日（金）第4回地球社会統合科学セミナー

新生リビアの国家建設における諸問題

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程小林周

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自己紹介

•  小林周（こばやしあまね）

•  慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程

•  研究対象： – 現代リビアのガバナンス構築における課題 –  世界のエネルギー動向から中東政治変動を読み解く？

•  06年頃、グローバル化への関心から、当時経済改革と国際社会への復帰を進めていたリビアに着目。⇒「カダフィのリビア」への疑問。

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本日の発表要旨

•  リビアはヨーロッパのアフリカ植民地支配の過程において3つの地域が「囲い込まれ」、1つの国家として成立した。そしてその歴史的背景は、現在リビアが抱える問題にも大きく影響を及ぼしている。

•  内戦とカッザーフィー政権崩壊を経て設立された新生リビアだが、「ポスト独裁体制」への移行は順調ではない。

•  ①「政治的罷免法」の成立、②民兵組織の武装勢力化、③地域主義・部族主義など内部対立の激化−−−といった問題を抱え、リビアの国家建設の道のりは長く険しいと予測される。

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1834年仏アルジェ併合 1859年西モロッコ侵略 1881年仏チュニジア支配 1882年英エジプト支配 1895年英東アフリカ支配 1899年英埃スーダン支配 1912年伊リビア併合宣言 1912年仏西モロッコ支配

4 h?p://2012books.lardbucket.org/books/regional-‐geography-‐of-‐the-‐world-‐globalizaLon-‐people-‐and-‐places/secLon_10/30bed3ac4ade857d5d5b423020450093.jpg

リビアという国家はいつ成立したのか？



３つの地域

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キレナイカ地方 • 人口約200万人 • 東部都市ベンガジ：　　リビア王国時代の首都 • 国内の石油・ガス資源が集中 • 今回の反政府運動の震源地フェザーン地方

• 人口約20万人 • 11世紀以降サハラ砂漠の交易拠点として繁栄 • チャド、ニジェール、アルジェリアと国境を接し、サブサハラ諸国との関係も強い

トリポリタニア地方 • 人口約400万人 • 首都トリポリ周辺にはリビアの政治経済機能が集中

現代リビア概況

【基礎データ】 •  面積：176万km2 •  人口：600万人　　　

（2013年、CIA）

•  言語：アラビア語

•  民族：アラブ人（97%）

•  宗教：イスラーム教（スンニ派）

•  GDP：約786億ドル（2012年、CIA）

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カッザーフィー政権下のリビア政治・経済事情 •  アフリカ大陸最大の石油埋蔵量（世界第８位）

の資源大国。１人当たりGDPはアフリカ第２位。 •  オイルマネーを背景に、経済協力などを通じ

たサブサハラ諸国への影響力を持つ。 •  1990年代にはテロ支援国家として国際的な

孤立感が高まったが、2000年以降、大量破壊兵器計画の廃棄などを受け、欧米との関係を改善。

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リビアの反政府運動（１）

•  2011年2月中旬、リビア東部ベンガジで起こった反政府デモを、政府は武力弾圧。カッザーフィー政権と反体制派の戦闘が激化し、政権側は空爆を含む武力行使。

•  抗争の要因 –  42年間に及ぶカッザーフィーの独裁体制と自由の抑圧。 – 地域間抗争、部族間抗争の側面もあり。

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リビアの反政府運動（２）

•  国際社会の反応 –  カッザーフィー政権の国

民に対する武力行使を非難。

–  国連による制裁決議、英米仏を中心に軍事行動を開始。

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リビアの反政府運動（３）

•  数カ月にわたり戦況は膠着していたが、国際社会の軍事介入により反体制派が攻勢を強め、首都トリポリを制圧（8月下旬）。カッザーフィー政権の事実上の崩壊。

•  2011年10月20日、カッザーフィー死亡。 – 死者2〜3万人、難民40万人。

•  反体制派の「国民暫定評議会」を中心に、暫定政府の設立。

リビアの全土開放

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新生リビアの政治的課題：ガバナンス構築

•  憲法制定、制度構築 •  行政システムの整備 •  治安維持：武器と武装集団の拡散への対処 •  国境管理・不法移民問題 •  経済・産業インフラの復旧・整備

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首相

副首相（第１～３）

防衛省経済省司法省内務省外務・国際協力省

石油省水資源省通信技術省交通省農業省電力省

スポーツ・青年省

科学技術・高等教育省

国民議会関連省

計画省宗教省教育省

雇用訓練省社会保障省保健省殉教者省住宅供給省傷病者保障省

地方政府省金融省観光省文化省

大統領（未選出）制憲議会

憲法起草委員会（未選出）

12 リビア政府資料（2012年）を基に発表者作成。



42年間にわたる独裁政権の経験をいかに乗り越えるか？

•  ジャマーヒーリーヤ：「国家元首も首相、政府も存在しない真の民主主義」 – 代議制民主主義、政党政治、多数決原理を、　　

特定の代表や集団による独裁であるとして否定。 – 実質的には抑圧的な治安維持、オイルマネーに

よって支えられた独裁体制的な政治構造。

•  リビア総人口の約85％が40歳未満、つまりカッザーフィー時代以前のリビアを知らない。

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「内戦の記憶」

•  社会的・経済的立場や居住する地域によって「内戦／革命闘争の記憶」は大幅に異なる。

•  そしてその差異は、旧体制打倒後の新たな政治・社会体制の再建に当たって様々な対立を生み出している。 – 内戦による損害の甚大な／軽微な地域

– カッザーフィー政権から厚遇／冷遇されていた地域

– 特に大きな損害を受けておらず、地域間対立とその和平にも関心のない地域

– 資源埋蔵量、民族、宗教・宗派、経済的発展度

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「政治的罷免法（PoliLcal IsolaLon Law）」

　قانون العزل السياسي •  1969年9月のカッザーフィーによるクーデター

以降、カッザーフィー政権下において幹部職（軍部や教育を含む）に就いた者に対し、今後10年間以上新政権下で公職に就くことを禁じる。

•  リビア国民議会内部に法律草案作成委員会を2012年12月26日に設立、2013年5月に法案可決。

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法案が問題とされている点（１）

•  追放対象者の範囲や選定過程が極めて曖昧 – 新政権下で実施された選挙により選出された国

民議会議員ですらも、総勢200名の内40名程が追放対象となる。

– 議員や省庁職員だけでなく、大学や研究機関、治安・軍事関係者、メディア関係者も制裁対象となる。

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新生リビアのガバナンス構築を担うべき、実務経験や国外ネットワークの豊富な人材が排斥されてしまう。



法案が問題とされている点（２）

•  法案の審議・採決に当たり、国内の民兵組織が新政権に圧力をかけ、彼らと関係の深いGNC議員や政権幹部が、武力を背景に法案の可決を議会に迫った可能性が高い。 – 2013年4月28日、200名余りの民兵組織が外務省

と内務省の庁舎、テレビ局を取り囲み、カッザーフィー政権時代の職員を新政権幹部職から追放するよう要求。

17 http://www.libyaherald.com/2013/04/28/miltiamen-blockade-foreign-ministry-want-foreign-minister-abdulaziz-replaced-and-closure-of-libyan-embassies-in-moscow-belgrade/

リビアの民兵組織

•  反カッザーフィー政権闘争時にリビア国内各地で生まれた武装勢力。アフガニスタンやイラクから帰国した者も含まれる。

•  実際に内戦時に戦った者は5万人程度、現在は約25万人が民兵組織に加入。首都トリポリだけでも約1,000の民兵組織が存在するとされる。（一方で国軍兵士は数千人とも）

•  暫定政権下で存在と活動を承認されたことで、「正統性」を確保したが、内戦終結以降の国軍・警察への編入を拒絶。

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h?p://www.thedailybeast.com/arLcles/2013/11/08/libya-‐on-‐the-‐brink-‐as-‐miliLa-‐fighLng-‐engulfs-‐tripoli.html (2013.12.03)



民兵組織の内戦後の武装勢力化

•  暴力と「カッザーフィー打倒への貢献」以外に政治基盤を持たない脆弱な政治集団。 –  空港や公共施設の占拠、武器を用いた示威行為による

政治的要求。 –  同胞団などと異なり、社会サービスの提供はしていない。

•  「イスラーム的正統性」確保のためのサラフ主義への接近：聖者廟の破壊 –  新生リビアで「サラフ主義組織」の暴力的活動が最初に活

発化したのは、（イスラーム主義勢力がマジョリティとはならなかった）国民議会選挙の直後。

•  国内に混乱を起こし、また軍事的な示威活動によって新政権の弱体化を図る政治的企図 –  現政権への反発が即「親カッザーフィー」に結びつくわけ

ではない。 19

新政府のジレンマ

•  強大かつ新政権に反抗的な民兵組織の多くが、カッザーフィー政権打倒に大きく貢献（したと主張）。

•  民兵組織は規模や装備、資金面で国軍や警察を圧倒し、新政府が物理的に民兵組織を抑制することはほぼ不可能。

•  新政権幹部、治安維持機関の一部が民兵組織を政治的に利用している、と指摘されている。

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アリー・ザイダーン首相誘拐未遂事件

•  10月10日、トリポリの高級ホテル22階から武装勢力により誘拐、数時間後に解放。

•  武装勢力はホテルのある地区を100台以上の武装車両で封鎖。

•  首相は拉致事件の背後に政府や議会内の政治勢力の存在を示唆。

•  しかし逮捕者はなし。 21

民兵と市民との衝突

•  11月15日（金）、トリポリ市民が民兵組織拠点へ、撤退と武装解除要求のデモ行進。それに対して民兵側が発砲、47名死亡、400名以上負傷。

•  カッザーフィー政権崩壊以降最大の衝突。 •  この事件を契機として政府・市民の民兵組織

に対する圧力が急激に高まり、多くの組織がトリポリからの撤退を開始。

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再燃する地域主義（というより中央政府への不満？）

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東部地域の不満 ① 反カッザーフィー運動が東部を起点

とし、内戦で多数の被害を出したに

もかかわらず、十分な戦後補償を受けていない。

② 国政を左右する地域別の議席配分が人口比によって割り振られ、反政府運動への貢献度が十分に考慮されていない。

③ 議会、主要省庁のトリポリ集中。 ④ 東部地域にはリビアにおけるエネ

ルギー資源の大半が埋蔵されているにもかかわらず、資源収入の配分において東部地域が優先されて

いない。 ⑤ 東部地域における有力部族連合や

かつてのリビア王国政府の関係者が、新政権において重用されてい

ない。

南部地域の不満 ① 治安悪化、不法移民、部族・民族

間紛争に対する政府の対策不備。 ② ライフライン、インフラの破壊、不備。 ※　政治的不満は顕在化せず。

政府の安全保障能力の欠如 •  2012年9月11日、ベンガジの米国領事館襲撃事

件により、スティーブンズ駐リビア米国大使と4人の職員が死亡。

•  2013年4月23日、トリポリのフランス大使館前で自動車による爆発事件が発生。

•  病院やインフラ施設の襲撃・占拠。 •  政府高官の誘拐・暗殺事件。

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2010年以降の中東地域における政治変動

① 全国規模での内戦状態への突入

② 反政府勢力の組織化と国際的支援獲得

③ 内戦への国際社会の軍事介入

④ 政治指導者の亡命、訴追、殺害

⑤ 内戦の周辺諸国への波及

⑥ 内戦、政治崩壊から国家再建へ ⑦ 国家再建過程での内部対立の顕在化

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リビアに国家は本当に必要なのか？

•  未経験の「国民の意思を政治に反映する」仕組みづくりが最大の課題。 – 暴力手段の合法的な独占 – 官僚・政治家による政治的共同体 – 憲法制定で全てが解決するわけではない。

•  検証のキーワード： – 「能力の罠」「正統性の罠」 – 「移行期の正義」 (TransiLonal JusLce)

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主要参考文献

•  小林周「新生リビアの国民議会選挙と今後の展望」公益財団法人中東調査会『中東研究』515号、pp87-‐94、2012年。

•  ―――「リビアにおけるイスラーム主義組織展開の歴史的背景」公益財団法人中東調査会『中東研究』517号、pp.46-‐54、2013年。

•  中東研究センター「カッザーフィー体制の崩壊と今後のリビア情勢」日本エネルギー経済研究所、2011年

•  日本国際問題研究所『「アラブの春」の将来』日本国際問題研究所、2013年。

•  水口章「リビアの政治変動と新制度構築」『中東協力センターニュース』2011年10／11月号、中東協力センター、2011年。

•  山尾大「外部介入によるイラクの民主化」酒井啓子編『中東政治学』有斐閣、2012年。

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ご清聴ありがとうございました。

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