国際比較ゼミプレゼンテーション

芳賀　良定堀内　優子黒瀬　圭史

小野寺　あずさ

鈴木　克奈

液晶産業から見る競争力

国際分業の進化と今後更なる市場の発展が

見込まれる液晶産業から、

先端産業における競争力、競争力の源泉とは何かを見出す。

競争力とは

• 他社にはない、もしくは有意に秀でる技術、シェア、生産基盤などの企業の力を、将来的

に維持、成長させる力とする。

• 競争力にはその元となる競争力の源泉が存在し、有効活用することにより競争力となっていると考える。

競争力を得る意義

• 競争力を得ることにより、シェア、売上高、利益をより高め、さらに研究開発、生産能力に結びつけることが出来る。

• シェア、売上高、利益に関係のありそうなことを中心に検証し、競争力の源泉を探っていく。

結論

• 今回の液晶産業の市場分析、企業分析で競争力をつけるために最も重要なことは二つあると感じた。

『投資の継続』『競争と協調による市場拡大』

の二つである

第一章

液晶産業の市場環境

液晶市場の動向• 液晶市場は携帯の買い替え需要、大型液晶

モニター、液晶テレビの更なる普及が見込まれている。よって市場規模はますます拡大していくと言われている。

• 液晶テレビの普及に伴い、生産の面ではパネルの大型化を目標として企業が熾烈な競争を繰り広げている。

1960 年代後半Rca 液晶の基礎的研究を発表

1973 年Rca から権利を買い取った SHARP が電卓に搭載成功

1986 年　着色単色の液晶がディスプレイとして実用化

1988 年SHARP 世界初 14 型ＴＦＴカラー液晶ディスプレイを開発

1992 年SHARP 三重県多気町に世界最大の大型ＴＦＴ液晶工場建設発表

1993 年台湾　フラットパネルディスプレイ技術発展 4 年計画（ 20 億元 600 人）

1997 年フィリップス、ソニー、 SHARP などの共同開発により 42 型 PALC ディスプレイの開発に成功台湾　第二期フラットパネルディスプレイ技術発展６年計画（ 40 億円 200 人）

1999 年台湾への日本企業からの OEM 開始される韓国　 LG とフィリップス業務提携

2004 年韓国　サムスンとソニーが業務提携

1877 年オーストリア人植物学者 Renitzer 　液晶を発見

日本／韓／台湾／ ( 中国 ) のシェア推移

出所：ディスプレイリサーチ社

1997/1

1997/2

1997/3

1997/4

1998/1

1998/2

1998/3

1998/4

1999/1

1999/2

1999/3

1999/4

2000/1

2000/2

2000/3

2000/4

2001/1

2001/2

2001/3

2001/4

2002

2003

2004

2005

0.00

10.00%

20.00%

30.00%

40.00%

50.00%

60.00%

70.00%

80.00%

90.00%

100.00%

日本・韓国・台湾の現状現在の液晶市場は日本・韓国・台湾の３ヶ国に加え中国がほとんどを独占している。この競争力源泉はどこにあるのだろうか？

また、なぜ米欧諸国は競争力を持ち得ないか。

　　　テレビと液晶の歴史から考察する

• テレビから液晶への転換の兆しは９７年前後　　　　　　　　　　　　　　　　　→韓国のメーカー

市場参入は９５年出荷台数では数年後だが、売り上げベースでは２００４年の段階でブラウン管を液晶が超え

ている。　

• 当初から日本は液晶市場において高い競争力を有していた。

その後、日本に追随する形で韓国・続いて台湾の市場が現れた。（最近では中国）

なぜ、実質この３国間で市場が占められている状況になっているのだろうか。欧米はなぜ、シェア上に現れないか。

国内テレビシェア推移

0%

20%

40%

60%

80%

100%

PDP液晶カラーテレビCRTカラーテレビ

↑

国内シェア数値： JEITA93・・・ 94・・・ 95・・・ 96・・・ 97・・・ 98・・・ 99・・・ 00・・・ 01・・・ 02・・・ 03・・・ 04

出所：日経MA

世界液晶生産規模推移

欧米諸国／米国の動向

• 完全に沈黙しているわけではない• シャープ・マイクロエレクトロニクス　　　　テクノロジー・インコーポレイティッドなどの日本企業の生産拠点も　　　　 90 年代前半には見られる。

出所： JEITA／日経新聞社推定より

世界液晶テレビ出荷シェア

米国での液晶事情液晶の商品化に初めて目処をつけた RCA 社をはじめ、初期の段階では最も開発が進んでいた。

しかし当時 LCD には開発と事業家のための予算が投下されなかった。LCD が有望視された情報表示装置には代替手段のLED と、未来には PDP が控えていたため研究費が割かれなかった。

結果、 SHARP にとっては技術を提供されるチャンスを得た。

なぜ LED 、 PDPだったか開発に長期間の技術的蓄積を求められる上に継続的な投資が必要とされる LCD は短期的な利益を追求していたアメリカ型の戦略をとっていた各社にとって選択肢とはなりがたく、より短期的に利益の望めるLED,PDP へと目が向いていた。事実 RCA も社内で検討の結果、短期的な利益が望めないことを示唆してい

る。

LCD主要化後は液晶の技術的な問題点が解消され、事業化が可能なレベルに到達したときアメリカの企業は参入を検討したが、すでに市場では SHARP を筆頭にした集団が圧倒的なシェアと技術に加えノウハウを獲得しており新規進出は非常にリスクを伴いものであることを認識した。世界の主要パソコン組み立て地、企業間の連携がより大規模なものとなっていたことで一層、参入を難しくしていた。

次に欧州の液晶事情を考察する

欧州での液晶事情ヨーロッパは技術の開発にとどまる。→戦争の影響によるものも一要因と考えられるたとえば、研究者などが大学から連行されるなどして研究が頓挫。　　　　　

　　　　　　　　　　　　

西ヨーロッパ諸国においては大学を通じた研究機関での研究が活発であった。⇔米国は政府系の研究施設研究は材質などが中心だったことが論文数から推定される。

フィリップスが唯一に近く成功している。→韓国企業との事業展開による

日本の液晶市場当初から液晶市場では独占的な立場（シェア／技術）

シャープが液晶を開発していた時期はシャープ自身が自社のヒット商品であったテレビに進化を求めていた時期に重なり、ブラウン管技術の蓄積と関連した技術／ノウハウに通じた技術者が多く存在していた。

また、日本の製造業が電卓や腕時計、ゲーム機などで占められる割合が増えていた時期であり、加えて低コスト化合戦の最中であり、薄型低消費電力の液晶への注目と需要は高かった。

シャープが電卓に初めて液晶を搭載1973 年 EL-805 開発

　　　　　　　　　　　　　　　

既存の DRAM製造技術ブラウン管技術（特化した技術者の存在）→日本が有利な技術の転用が可能

開発スピード材料調達から製造まで関係の深い関連企業が国内に存在していた上に、日本企業の戦略として系列外の企業とでも長期的な取引関係を持っていたので、技術の共有と蓄積の面で他国にない特徴を有していた。

短期的な利益を追求して LCD の開発に傾注しなかったアメリカ型戦略に比べ、日本型では長期的な研究開発事業化が可能であった。

日本の液晶事情薄膜製造技術／セル生産に関して各種の要素が製造装置に組み込まれたことで、装置の導入によって比較的容易に時間的コストを抑えて高歩留りな生産を可能にした。　　　　↓

他国の参入を許し、日本のシェア減少につながる

現在の協調的な関係に至る経緯現在では、どの会社でも製造装置を自社で開発するなどの方策により外部への独自技術への漏洩を防いでいる。しかし、初期の基礎的技術などが他国に渡ったことでシェアの保持は難しく、違って戦略を各社迫られた。

→欧米組はこの段階で日本企業との関係が薄かったことが現状を生んだ一要因と考えられる。

日本企業がとった行動は以下のとおり・より高付加価値な製品を開発することに特化・企業間の関係をより深めた

いずれにしても液晶の開発は数千億円規模の投資が必要になることもあり

投下するか否かは企業にとって最大の選択である。しかも、市場で売れる製品を製造するためには恒常的な技術に対する投資が必要となる。

低コスト合戦では日本は対応できないため、より高付加価値名製品を開発する方向へと動いた。ここでいう高付加価値名製品とはたとえば医療用機器に組み込まれる

ような特殊な用途に用いられるものを指す。

　　　　

そこで企業は、独自に製品の開発をすることをやめ合弁を進めるなどしてより低いコストでシェアを保持する方向へと傾いた。その連関については後に述べる。

日本企業は国家の大規模な支援を受けることがその支援を最も必要とした世界規模的シェア合戦の最中に受けることができなかったこともひとつの要因だと思われる。

本格参入は９５年前後（資料から判断するに十分な根拠がある）

これ以前には、初期日本のケースと同じく液晶、 DRAM などにより基礎的な技術を企業が生産を行った。これは先例が日本にあることで比較的有利に資源を活用できた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 →競争力へ…

市場 韓国の液晶市場

しかしこれでは爆発的なシェア拡大を説明できない。ここで、クリスタルサイクルが重要な意味を持つ。

クリスタルサイクル需要拡大する時期に各社の供給能力拡大行動が集中するため、２年をめどとした好不況を繰り返すことが観察される。

９０年代のパネル下落を韓国などの企業（特に LG ）は巨額の投資を行い翌年の需要拡大に応える事ができた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→

シェア増大

台湾の液晶市場

• 日系企業とのパイプを利用して、技術提携などを通じて競争力強化において有利

• もともとの世界のパソコン主要組み立て地

• 中国と地理的に深く関係しており労働コスト削減

• 税制面での先端技術産業全般への優遇措置（半導体などにも支援）

業界再編の歴史

シャープの技術的な行為に対して他社はそれに応じるだけの巨額投資を自力

で調達することを断念。後述する図式のように、ほとんどの企業が何らかの協調した関係の中で競争力をつけようとしている。

台湾・ AUO 富士通ディスプレイテクノロジー

富士通

Samsung

LG

日立製作所

松下電器産業

東芝

東芝松下ディスプレイテクノロジー

SONY

LG フィリップス

フィリップス

SHARP

・液晶に関連する企業は　ほぼ例外なく何らかの関係にある。

Li Group

台湾・クオンタ

水面下で交渉中？

シャープへの事業売却で合意

歴史的に見た競争力源泉

いわゆる日本型の戦略をとる企業が長期的視点からの開発事業継続を可能にし、研究開発から商品化まで実現できたこと。短期的視点での事業選択を収益性のみで判断しなかった点がアメリカなどにない特異点だったといえる

日本企業の特性として、長期継続取引などに見られる系列外とも比較的長期間にわたる関係構築が行われることで、企業の内外にとらわれない情報／ノウハウの蓄積が可能であったこと。

各国ともに生産製造に関係する企業がもともと存在しており、複合的な技術の集積が必要とされる LCD を筆頭とする先端技術の実用化に求められる条件が整っていた。

第二章

企業比較および国家比較　

日本の液晶市場日本独特の高い技術と高付加価値の液晶　によりシェア拡大日本は液晶技術の特許取得数が多い　→他国企業より優位性あり日本はもともと液晶において高いシェア近年は韓国・台湾製の液晶との競争

国内　液晶テレビ販売シェア（２００４年度）

シャープ55%

松下電器14%

ソニー12%

その他8%

東芝6%

日立2%

アイワ3%

出所：電子情報技術産業協会

１０インチ以上液晶パネル　世界シェア（２００４年度）

(サムスン韓）26%

LGﾌｨﾘｯﾌ ｽ゚（韓）20%

シャープ（日）8%

その他19%

中華映管（台）7%

チーメイ（台）8%

AUO（台）12%

出所： International Highway Construction

SHARP の特徴

• 他社に先駆けての市場参入と　製品開発• 特許技術力• 開発技術力• 多額の設備投資・開発投資

SHARPの歴史１９７０年　ディスプレイに液晶を使う技術の　　　　　　　研究をはじめる１９７３年　世界初の液晶表示の電卓開発１９８６年　事業革新　液晶事業部・研究所　設置１９８７年　高いシェアと技術→「液晶のシャ－プ」に１９８８年　世界初１４型カラー液晶ディスプレイ開発に成功１９９５年　三重県に世界最大 　大型液晶工場建設２００１年　 AQUOS 発表→ SHARP の主力商品に２００４年　液晶テレビの一貫生産を行う亀山工場　　　　　　　　稼動開始

SHARP の製品開発１９８８年　 TFT 液晶は３型までしかできないと

　　　　　　　　　言われていた当時に１４型　　　　　　　　　　　　　フルカラー TFT 液晶開発

１９９１年　世界初の壁掛けテレビ　　　　　　　　　　　　　　液晶ハイビジョン発売　その後も、液晶ディスプレイの世界最大サイズを　次々に開発し液晶市場をリードしていった。　３０年も前から液晶の開発に取り組んできた　結果、「液晶のシャープ」というイメージが　消費者に定着し、 AQUOS のヒットにつながった

特許技術力 液晶の技術が海外でコピーされていた　　　　　　　　　　　　　↓競合他社の参入を防ぐため特許網を構築　　特許戦略グループ（開発→権利化）　もっとも重要である液晶や半導体の工場

　は日本国内に（組み立ては中国へ）　亀山工場での徹底した監視管理　　　　

　　　　　　

シャープ独特の商品開発法

優秀な人材　　　　　　　　　豊富な資金

重要であると判断された開発テーマを社内のあらゆる部門から集められ

作られたプロジェクトチームが１年～１年半の期間で商品開発を実現させる

（常に１０個ほどのプロジェクトチームがある）

緊急プロジェクト

SHARP 開発投資額の推移

0

50

100

150

200

250

300

2000 2001 2002 2003 2004

年度

十億円

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450技術研究開発費設備投資開発投資

出所：ＳＨＡＲＰ主要財務データ

企業別　液晶設備投資

設備投資額の推移

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

億円

２００２年度２００３年度２００４年度（見込）

出所：半導体産業新聞

液晶メーカー　売上高推移　液晶メーカー 売上高推移

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

億円

２００２年度２００３年度２００４年度（見込）

出所：半導体産業新聞

シャープ成功のサイクル開発技術力特許技術力

多額の研究開発費

経営資源の拡大（優れた人材・資金）

市場での競争力の強化

ヒット商品↓

消費者の支持獲得

好循環が成立

NECの液晶技術１９８７年　液晶研究を始める１９９１年　世界初の TFTカラー液晶　　　　　　　　ノートパソコンを発売　　主力商品の VALUESTARはデスクトップ　パソコン　売り上げ１位

NEC の分業体制

９９年　台湾のチーメイとの提携　　　　　　　　　↓　ＮＥＣは小型液晶と産業用商品に注力　　　

　　　パソコン向け液晶パネルは OEM 調達

０４年　中国の上海広電との合弁会社 NEC の技術力と上海広電の資金力　　による事業の拡大

NEC の特徴

パソコンの高い売り上げ

国際的な分業体制　お互いの長所を生かした分業

OEM による生産性の向上

　

OEM の仕組み

OEM とは相手先ブランドで販売されることを

目的とした製造のことＡ社

研究開発

B 社生産

組み立て（ A 社ブランド名で

販売）

大量生産の実現・自社製品よりも低コストで生産が可能

液晶メーカー　提携状況

　台湾　　　　　　　　　日本　　　　　　　中国 SHARP

NEC

クオンタ

チーメイ 上海広電合弁会社

日立

松下

東芝

事業統合

合弁会社OEM

ＡＵＯ

日本　液晶企業の特徴

最先端の核心技術、材料部材の高いシェア高い技術と高付加価値製品によりブランドと

して　確立（特に SHARP)ほとんどのメーカーは中小型液晶にシフトOEM による生産性の向上液晶産業が成長段階での政府援助はなし　→企業の資金力が重要

日本の液晶市場の競争力の源泉

世界初の製品を市場に送り出す　オリジナリティー高い技術力・高付加価値商品OEM導入による生産性の向上研究開発への注力　

韓国の液晶市場

サムスンLG フィリップスから

世界シェア１位２位を占める韓国企業

International highway construction corp.

１０インチ以上液晶パネルシェア

友達光電12%

奇美電子8%

シャープ8%

中華映管7%

その他19%

サムスン電子

26%

LGフィリップス

20%

韓国企業の競争力の源泉

• 設備投資と研究開発投資の規模が大きい。

• いち早く市場環境の情報を得て、すばやく積極的な投資を行う。

• 先端産業における総合力に優れている。

サムスンの特徴

• 大型 LCD と中小型 LCD がともに強い。　　（第７，８世代とともに第５，６世代に注

力）• 規模が大きいので、資本、技術の面で総合力が

ある。（ＬＣＤ事業部の設定→拡大・専門化）● 投資の規模が大きくタイミングもよい。• デジタル製品→国内生産　アナログ製品→国外生産（中国など）● ソニーと提携→テレビのシェアを伸ばす

サムスンの液晶事業における歴史と価格

１９８６年　 TFT‐LCD ビジネスを開始１９９３年　液晶産業に参入１９９８年　大型 TFT パネル世界シェアトップ　　　　　　　　↓　　　　　　　６年連続

• 20 インチ液晶 TV価格　　　サムスン　　　約９万円強

　　　平均　　　　　　約 10万円強　　　　　　

サムスンの設備投資と売上高　サムスン 設備投資と売上高の推移

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

1999 2000 2001 2002 2003 2004

売上

高（百万ド

ル）

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

設備

投資

（百万ド

ル）

売上高設備投資

アジア半導体・液晶ハンドブック

LG フィリップスの特徴

• デジタルディスプレイ産業に多くの力を注いでいる。

• モニター用 TFT‐LCD 世界シェアトップ● 設備投資によって生産性を向上　　→コストダウン● 第５世代に注力●中国に工場を設立

LG フィリップスの歴史と価格

１９８７年　 TFT‐LCD の開発を開始１９９７年　 OEM 中心　　　　　　　パソコン用 TFT‐LCD のみ生

産２００１年　液晶産業に本格参入　　　　　　　 TV 用 TFT‐LCD の生産開始

• 20 インチ液晶 TV価格　　　　　 LG フィリップス　　８万円強　　　　　平均　　　　　　　　 10万円強

LG フィリップスの設備投資と

売上高LG 　フィリップス 設備投資と売上高

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

9000

1999 2000 2001 2002 2003 2004

売上

高（百万ド

ル）

0

200

400

600

800

1000

1200

設備

投資

（百万ド

ル）

売上高設備投資

アジア半導体・液晶ハンドブック

2001 年液晶不況時の韓国企業の動き　韓国企業 設備投資と液晶パネル世界シェアの推移

0

5

10

15

20

25

2000 2001 2002 2003 2004

年

液晶

パネ

ル世

界シ

ェア

（％）

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

設備

投資額

（百万ド

ル）

サムスンLGフィリップスサムスンLGフィリップス

アジア半導体・液晶ハンドブックディスプレイサーチ

日本経済新聞社

サムスンと LG フィリップスの比較

• サムスン　　総合力があるため、主に自社で LCD の開発を

進めた。 生産性の向上と共に新しい製品や技術の開発に

投資をしている。

• LG フィリップス　　 OEM を中心に開発し、モニター向けから広

げていき現在の地位に至った。　　主に生産性の向上に力を入れて投資している。

韓国企業の特徴

• 日本が主流だった液晶市場にタイミングよく参入。

• 資本力を背景にした大幅な設備投資、研究開発による短期間でシェア拡大。

• 液晶不景気時の大規模な設備投資による技術進歩

• 現在では液晶産業が韓国での中心的な産業の一つとなっている。

韓国企業の競争力の源泉

• 設備投資と研究開発投資の規模が大きい。• いち早く市場環境の情報を得て、すばや

く積極的な投資を行う。• 先端産業における総合力に優れている。

台湾液晶市場

＜特徴＞　　　　　　　　・パソコン生産

国　　　　　　　　　・手厚い政府

支援　　　　　・ OEM特化

　　　　　　　　　

台湾液晶パネル生産額推移

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

1998 1999 2000 2001 2002

台湾液晶パネル生産額推移（億円）

出所：経済部資訊工業発展推進小組

台湾企業の世界生産シェア

台湾企業の世界生産シェア

010

2030

4050

6070

80

液晶モニター

ノート型パソコン

％

出所：資策会資訊市場情報

＜台湾液晶企業の特徴＞• パソコン・液晶ともに世界シェア７０％• 国家政策により優遇措置　• パソコン生産大国であることから、日本

からの信頼を得、提携関係を実現• OEM受注で大量生産に特化したことで、

高技術を蓄積し生産能力が飛躍的に上昇　　→低価格供給

台湾液晶産業の歴史

• ８６年：液晶産業を政府指定の科学技術事業に　　　　　　指定　　

　　　　　　　　　　　　　　↓• ９４・９７年：政府により計２００億円の　　　

　　　　　　　　　　　　資金注入により共同研究強化　

　　　　　　　　　　　　　　↓• ９９年：日本から製造技術の移転により、大型液

　　　　　晶の量産体制が整い、大量生産開始

2003 年「両兆双星」計画「両兆双星」とは

　・液晶ディスプレイ

　・半導体産業　　　　を台湾の核産業に

＜目標＞　　生産額を 3 年間で４倍

に（ 2006 年までに）

～主な政策～　　　　・優遇税制　・政府機関での基礎研究　・ハイテクパークの環境整備

台湾液晶産業の優遇措置• 事業所得税・・５年間無税　

• 投資額の減免措置・・５～２０％相当の控除（事業所得税）

• 加速度減価償却・・２年短縮（通常５年）　　　　　　　　　↓　　　　　　　投資促進

液晶設備投資額推移

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

1995 1997 1999 2001 2003 2005

液晶設備投資額推移

2003 2出所：日経産業 年 月

120 /億円（ 円 ドル）

日本からの技術移転

　　 OEM

クオンタ シャープ

チーメイ富士通

NEC

99 年

99 年

99年

＜台湾企業＞

三菱中華映管97年

新合弁会社日本 IBM2001 年

企業の液晶事業形態

• 大手ブランドメーカーによる発注　　日本＝シャープ、 NEC,東芝、松下、富士　　米国＝ DELL 、 IBM

　　　　↓　　　　　　　　　　↑　　高技術体化、大量生産・供給

• つねに安定した顧客• 液晶不況期にも一定した供給量

R&D、人件費の低い台湾液晶企業

コスト比較

0102030405060708090100

日本 韓国 台湾

R&D

(パテント特)許・特許権(公共料金電)気・ガス等

原材料

建物

人件費

％

IDC　 J apan2000

短期間で飛躍する台湾生産能力

地域別生産能力比較推移

0%

20%

40%

60%

80%

100%

中国台湾韓国日本

Display Search出所：

企業からみる売上高推移の一例

0

2

4

6

8

10

1999 2000 2001 2002 2003

広達売上高( )千億円

2000 03出所：広達の年次報告書 ～ 年

さらなるステップアップ

• 生産能力をつけた台湾企業は、蓄積した技術を生かし自社開発を進め、生産拠点を中国へ

　　　　　　↓• 日韓を追い抜く程のスピードで高付加価値化を促進

＜台湾企業の競争力の源泉＞• パソコン一大供給地により需要が存在

• 短期間で日韓にキャッチアップできる程の徹底的な政府支援

• 日本からの OEM受注に特化し、生産技術の蓄積

• 低コストと、高水準の設備投資

各国企業の中国進出

• 日本企業のメリット→台湾人の中国人に近い特性を利用し中

国市場のニーズに合わせた開発が可能• 台湾企業のメリット→日本の高い技術力をさらに組み込むこ

とができる• 日本韓国台湾企業メリット→大規模工場による生産コストの削減

台湾企業の中国進出

• ２００１年１１月にハイテク分野に関する１２２項目の対中投資規制緩和→対中投資急増

• アジア内で分業の進展から、中間財貿易の飛躍的拡大

• 中国での生産→逆輸入によるコスト削減

台湾企業の新たな動き

OEM からの脱却↓

中国で自社ブランド展開• 台湾国内での研究開発の高まり• より大規模な生産工場の必要性→コス

ト低下• 大きな中国市場を見込んでいる

日本、韓国、台湾からみられたこと

全体としてアジア地域内の各国の特徴を生かした水平分業体制、各企業による多額の研究開発投資、設備投資により、

市場の拡大につながった。↓

競争と協調

市場の特徴

　他企業に先がけ的をえた研究開発をして、大量販売により単位コストを小さくするという行動の繰り返し

　＝研究開発費の固定費用的性格が強い↓

国家、企業の比較優位を利用した分業体制による生産規模の拡大

↓１単位あたりの研究開発コストの減少

動学的な規模の経済性を有する液晶市場

• 固定費用が大きい• 生産規模が大きいほど単位コストが小さくなる

↓

規模の経済性

• 規模の経済性の源泉＝固定費用＝研究開発費↓

他企業に先がけた投資、パテント取得が必要であり、タイミングが重要である

＝動学的

作られる比較優位

• 先端産業は研究開発費の割合が高いため、企業や一国の比較優位は企業の技術開発、生産規模に依存している。

• 技術開発、研究開発に関連する分野への政府の援助等があれば、研究開発コストを設備投資にまわし、商品価格を下げることが可能になる。

• つまり政府援助により比較優位を生み出すことが出来る

• 台湾液晶企業は政府援助によって比較優位を持ち、日本企業はもともとの技術力で比較優位を持った。

• 各国企業は比較優位を利用した分業体制をとり生産を拡大してきた

↓

産業レベルでの動学的な規模の経済性のもとに動いている

市場・企業を見たうえで競争力の源泉はどこにあるか

• 研究開発• 設備投資• コストパフォーマンス• 市場参入のタイミング• 設備投資のタイミング• 政府の産業支援• 企業基盤

結論

• 今回の液晶産業の市場分析、企業分析で競争力をつけるために最も重要なことは二つあると感じた。

『投資の継続』『競争と協調による市場拡大』

の二つである

『投資の継続』

• 液晶産業は先端産業であり、装置産業• パネルの大型化により生産コストを減少させることが可能

• より大きいパネルを生み出すための研究開発投資、生み出したパネルを生産するための設備投資が必要

『投資の継続』

• 先端産業であるため、他企業も研究開発を行っている

↓研究開発を怠ることは他企業から技術的に遅れ

ることを意味し競争力の低下につながる。常に研究開発に対し投資を行い技術を高め、設備投資によって生産に結びつけるという絶え間ない投資が、競争力の維持、競争力を高め

るために必要不可欠である

『競争と協調による市場拡大』

• 日本の非常に高い技術力• 韓国の高い技術力とコストのバランス• 台湾のコストを生かした OEM

↓

三カ国を中心とした水平分業の成立

『競争と協調による市場拡大』

• 幅広い層に対し、目的に応じた商品展開を可能にした

• パソコンのモニターや液晶テレビの販売台数増加

↓

三カ国が競争しながらも水平分業という協調をしていたことにより、競争の基盤となる市場を拡大し、市場全体の競争力に結びついた

結論

• 『投資の継続』により技術力の向上、生産コストの削減を経て競争力を高めることができる

• 『競争と協調』により市場全体の競争力を高めることができる

参考文献一覧• 液晶ディスプレイの技術革新史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『沼上　幹』• アジア半導体・液晶ハンドブック• 液晶・ PDPメーカー計画総覧• 国際経済学入門　　　　　　　 『伊藤　元

重』• 電子情報技術産業協会（ JEITA ）• 日経新聞社